住宅手当は福利厚生の一つとして広く利用されていますが、現金で支給する住宅手当は原則として給与課税の対象です。
そのため、「住宅手当は非課税になるのか」「借上社宅なら税務上の扱いは変わるのか」と疑問を持つ総務・人事担当者も少なくありません。
一方、企業が住宅を借りて従業員へ貸与する借上社宅は、一定の要件を満たすことで住宅手当とは異なる税務上の取扱いが適用されます。
従業員の住宅支援や福利厚生の見直しを検討する際は、制度の違いを正しく理解することが重要です。
ただし、借上社宅は税務面でのメリットだけではありません。
物件契約や家賃支払い、入退去手続き、給与控除など、企業側にはさまざまな管理業務が発生します。
そのため、制度設計だけでなく、導入後の運用体制もあわせて検討する必要があります。
本記事では、住宅手当と借上社宅の違いを中心に、使用人・役員それぞれの税務上の扱い、制度設計時の注意点、そして総務・人事担当者が押さえておきたい運用負担について解説します。
1. 住宅手当を現金支給すると給与課税される?

住宅手当を現金で支給すると、原則として給与課税の対象です。
そのため、従業員の住宅支援を充実させながら税務上の取り扱いも考慮したい企業では、借上社宅制度が選択肢となることがあります。
従業員本人が直接契約した住宅の家賃を企業が負担する形も同様で、企業が住宅を借りて従業員へ貸与する借上社宅とは税務上の扱いが異なります。
現金支給は給与として扱われる
現金で支給する住宅手当は社宅の貸与とは認められず、原則として給与課税の対象です。
住宅支援を現金で行うときは、支給額を給与の一部として扱います。
個人契約の家賃負担も給与課税の対象になる
従業員本人が直接契約した住宅では、企業が家賃を負担しても社宅の貸与とは認められません。
原則、給与課税の対象です。
給与明細上の名称を変えても、従業員本人が契約している住宅の家賃負担である限り、この扱いは変わりません。
企業契約の社宅貸与は別ルールで扱う
企業が住宅を借りて従業員へ貸与する借上社宅には、現金支給とは異なる基準が適用されます。
使用人から賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば、賃貸料相当額と本人負担額との差額は給与課税されません。
このため、「住宅手当を非課税にする」のではなく、「借上社宅として一定の要件を満たし、給与課税を抑える」という考え方が重要になります。
出典:国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」
2. 借上社宅で給与課税を抑えるには何が必要?
借上社宅で給与課税を抑えるためには、税務上の要件を満たす必要があります。
特に、入居者が使用人か役員かによって基準が異なるため、制度設計時に確認しておきましょう。
制度設計では、住宅区分に応じた賃貸料相当額を算定し、本人負担額を設定します。
使用人から賃貸料相当額の50%以上を受け取る
使用人社宅の賃貸料相当額は、建物と敷地の固定資産税の課税標準額、建物の総床面積を使って計算します。
本人から賃貸料相当額の50%以上を受け取れば差額は給与課税されず、50%未満なら原則として賃貸料相当額との差額が給与として扱われます。
看護師や守衛など、職務上の必要から勤務場所を離れて住むことが困難な使用人には例外があります。
本人負担額を決める際は、税務上の要件だけでなく、従業員の負担感や制度全体の運用方法もあわせて検討することが大切です。
役員社宅は住宅区分に応じて賃貸料相当額を計算する
役員社宅には、使用人の50%基準が適用されません。
住宅区分に応じた賃貸料相当額以上を、役員から受け取ります。
小規模住宅も使用人社宅と同じ算式、小規模でない借上社宅では、企業が家主へ支払う家賃の50%と所定の算式で求めた額のうち、多い金額を用います。
ただし、豪華社宅には通常の算式を適用せず、通常支払うべき使用料相当額を用います。
豪華社宅に当たるかは、床面積のほか、取得価額や支払賃料、内外装、設備などを踏まえて判定します。
役員社宅は使用人社宅よりも要件が複雑なため、制度導入時は税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。
3. 住宅手当と借上社宅は何が違う?

住宅手当と借上社宅では、支給方法、税務上の扱い、企業側の管理業務が異なります。
| 比較項目 | 住宅手当 | 借上社宅 |
| 支給・貸与方法 | 企業が従業員へ現金を支給する | 企業が契約した住宅を従業員へ貸与する |
| 住宅の契約名義 | 従業員本人 | 原則として企業 |
| 所得税・給与課税 | 原則として給与課税の対象になる | 税務上の要件を満たし、本人から所定の家賃を受け取れば、給与課税を抑えられる |
| 社会保険 | 手当の全額が報酬に含まれる | 住宅の現物給与価額が報酬に含まれ、本人負担額を差し引いて算定する |
| 従業員の手取り | 税金・社会保険料の増加により、支給額がそのまま手取りにはならない | 適切な本人負担額を設定すれば、住宅手当より手取り改善を狙いやすい |
| 企業側の管理業務 | 支給条件の確認や給与計算が中心で、比較的少ない | 物件探し、契約、家賃支払い、更新、解約、入退去、給与控除などが発生する |
| 制度設計で確認すること | 対象者、支給額、支給条件、終了条件 | 対象者、利用物件の条件、賃貸料相当額、本人負担額、入退去手続き |
表のとおり、現金で支給する住宅手当と、企業が住宅を借りて貸与する借上社宅では、税務上の扱いと導入後の管理業務に差があります。
制度を選ぶ際は、税務面だけでなく、従業員への支援効果や運用負担もあわせて比較することが重要です。
住宅手当:運用しやすいが課税対象になる
住宅手当は給与へ現金を上乗せして支給するため、原則として給与課税の対象です。
対象者や支給額などの条件は自社制度として定め、企業の支給額と従業員の手取りへの影響をそれぞれ見積もります。
参考:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」
借上社宅:手取り改善を狙いやすい
使用人向けの借上社宅は、国税庁の要件に沿った社宅使用料を受け取れば、現金支給の住宅手当より所得税上の給与課税を抑えられます。
ただし、社会保険では住宅貸与を現物給与として報酬へ含め、従業員が家賃を負担しているときは現物給与価額から本人負担額を差し引きます。
また、税務上の扱いだけで手取りを決めず、社会保険料への影響も含めて見積もりましょう。
あわせて、対象者や利用できる物件の条件を社宅規程で定めておきます。
このように、一定の要件を満たした借上社宅は、住宅手当と比べて従業員の手取り改善を図りやすい制度です。
そのため、住宅手当に代わる住宅支援制度として借上社宅を導入する企業もあります。
管理負担:契約・入退去・給与処理が増える
借上社宅では、物件の手配や賃貸借契約、家賃の支払いが必要です。
更新・解約・入退去の管理も発生します。
外部へ委託するときは、代行方式と転貸方式で対応できる業務が異なるため、企業に残る業務まで確認しておきましょう。
従業員数や社宅利用者が増えると、契約更新や退去精算、異動・転勤に伴う手続きも増加します。
制度の維持には継続的な管理体制が必要になるため、導入時から運用方法を整理しておくことが重要です。
その際、社宅担当と給与担当は、従業員負担額や入退去日、給与控除の開始・終了時期を共有し、控除漏れや退去後の過徴収を防ぐ運用を決めます。
4. 借上社宅の運用負担はどう減らす?

税務上の要件を満たしていても、契約・入退去・給与処理などの運用が適切に行われなければ、総務・人事担当者の負担は増えます。
借上社宅を継続的に運用するには、管理体制まで含めて設計することが重要です。
運用負担を抑えるには、社内で担う業務と外部へ委託する業務を決め、それぞれの担当を明確にしておくことが重要です。
契約・更新・入退去の管理範囲を決める
借上社宅の業務は、物件決定から退去精算まで続きます。
物件紹介、入居審査、契約締結、更新手続き、解約通知に加え、引っ越しや鍵の受け渡し、原状回復費の精算も対象です。
特に入退去が増える時期は、貸主や管理事業者とのやり取りと従業員への案内が同時に進みます。
工程ごとに担当者と期限を決めておけば、誰の対応待ちなのかが分からなくなる状態を避けられます。
特に従業員数や異動件数が増えると管理業務は複雑になりやすいため、運用ルールを標準化しておくことが重要です。
賃貸料相当額と給与処理の連動を確認する
借上社宅の運用では、社宅側の変更を給与処理へ正しく反映する必要があります。
賃貸料相当額の算定根拠、従業員負担額、給与天引きの開始月・終了月を記録し、物件や負担額が変わったときに給与データへ反映できる状態にしておきましょう。
なお、社宅使用料を給与から控除するには、税金や社会保険料など法令にもとづく控除を除き、書面による労使協定で控除項目を具体的に定める必要があります。
給与締め前には入退去日と控除額を比べ、過徴収や控除漏れがないかを確かめてください。
参考:厚生労働省「労働基準法第24条(賃金の支払)について」
外部パートナーへ任せる範囲を決める
社宅管理を外部へ委託するときは、どの方式を選ぶかによって企業側に残る業務が変わります。
| 項目 | 代行方式 | 転貸方式 |
| 契約主体 | 企業が貸主と賃貸借契約を締結 | 委託先が借主として契約 |
| 企業の立ち位置 | 契約当事者(貸主と直接契約) | 転貸先(従業員へ社宅として提供) |
| 委託範囲 | 入退去手続き・書類作成・不動産事業者への対応など | 契約・家賃支払い・入退去・更新・解約まで広範囲 |
| 家賃支払い | 企業が貸主へ支払い | 委託先が貸主へ支払い |
| 管理負担 | 一部業務を外部化できる | 契約内容に応じて、幅広い管理業務を外部化できる |
| 特徴 | 企業側に契約責任が残る | 企業側に残る運用業務を減らしやすい |
例えば、代行方式では企業が貸主との契約主体になります。
委託先が担うのは、入退去手続きや書類作成、不動産事業者との連絡などの実務です。
なお、契約名義や家賃の支払義務、最終的な意思決定は企業側に残ります。
転貸方式では、委託先が借主となって企業へ物件を転貸します。
物件契約や家賃支払い、入退去管理、更新・解約まで、委託できる範囲が広がります。
委託範囲は契約ごとに異なるため、導入前に自社との業務分担を明確にしておきましょう。
社宅利用者が増えると、契約管理や家賃支払い、入退去対応などの業務も増加します。
自社で対応する範囲と外部へ委託する範囲を整理しておくことで、総務・人事担当者の負担軽減につながります。
借上社宅の運用体制を見直す際は、「リロの社宅管理」もご利用ください。
5. 住宅手当と借上社宅に関するよくある質問
住宅手当と借上社宅について、対象者や併用、制度切り替えで生じやすい疑問にお答えします。
持ち家の従業員にも住宅支援を提供できる?
持ち家の従業員を住宅手当の対象にする制度は設けられます。
持ち家と賃貸で条件を変える場合は、制度の目的に沿った公平な基準が必要です。
対象者・支給額・支給終了条件は、賃金規程などで定めます。
借上社宅と住宅手当は併用できる?
住宅手当と借上社宅を併設する場合は、対象者・支給条件・重複支給の可否を就業規則や賃金規程などで定めます。
借上社宅の入居者へ別途現金で支給する住宅手当は、給与として課税の対象です。
住宅手当から借上社宅へ切り替えるには何を確認する?
切り替え前に、次の点を確認します。
- 対象者と適用開始日
- 賃金規程・社宅規程の改定内容
- 物件契約の切り替え方法
- 従業員への説明時期
- 給与控除の開始時期
住宅手当の廃止や減額が不利益変更に当たるときは、労働者との合意が原則です。
ただし、変更後の就業規則を周知したうえで変更内容に合理性が認められれば、個別合意なしで変更できる場合もあります。
具体的な手続きは社会保険労務士へ相談してください。
また、借上社宅制度へ移行した後は、契約管理や入退去対応、給与控除などの運用業務も発生します。
制度設計だけでなく、導入後の運用体制まであわせて検討することが重要です。
まとめ
住宅手当を現金で支給する場合は、原則として給与課税の対象です。
また、従業員本人が契約した住宅の家賃を企業が負担する場合も、基本的には給与として扱われます。
一方、企業契約の借上社宅は、使用人や役員ごとの税務上の要件を満たし、適切な本人負担額を設定することで、住宅手当とは異なる税務上の取扱いが適用されます。
そのため、従業員の住宅支援制度を見直す際には、住宅手当だけでなく借上社宅も選択肢の一つとして検討する価値があります。
ただし、借上社宅には税務面でのメリットがある一方、物件契約や更新、入退去対応、給与控除などの管理業務が発生します。
制度設計の段階だけでなく、導入後の運用体制まで含めて検討することが重要です。
社宅利用者の増加や制度の拡大に伴い、総務・人事担当者の負担が大きくなるケースも少なくありません。
借上社宅の導入や運用で社内の負担を抑えたい場合は、契約・更新・解約・入退去管理などを支援する、リロケーション・ジャパンの「リロの社宅管理」もご活用ください。
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