サービス創出のあゆみ・沿革

リログループが創業した約40年前、転勤者は困っていました。

海外赴任、国内転勤が決まると、モチベーションは高まるものの、多くの転勤者は"持家"の悩みを抱えていました。"持家"のほとんどは多額のローンを組み購入する、生涯で一番大きな財産です。そこで、転勤者の"持ち家"を社員に賃貸する「社内持家借上制度」を作り、転勤者を支援する企業が増えました。

しかし「上司が入居し、家を汚くされたが強く言えず、泣き寝入りするしかない」また「賃料が低くて、住宅ローンが払えない」など、不満の声が後を絶ちませんでした。

そこで、近所の不動産屋にお願いしたら、よい入居者を紹介してくれ、十分満足のいく賃料で借りてくれました。また家も非常に丁寧に扱ってくれました。しかし、帰任が決まり、我が家の明け渡しをお願いしたら、出て行ってくれません。我が家を返してくれないのです。

当時、家を所有する多くの転勤者が、同様の悩みを抱えていました。「誰かが、この転勤者の留守宅問題を解決しなければ！このままでは、日本の企業戦士が安心して転勤できない。」創業者の佐々田正徳は、このリロケーションサービスを日本で初めて事業化しました。

これまで、10万戸以上もの転勤者の留守宅を管理してきました。

私たちは、海外赴任者、国内転勤者の留守宅管理サービスで企業との関係構築を進め、再び企業の大きな問題に直面しました。それは社宅管理問題です。

当時、借り上げ社宅戸数は莫大な数になっていました。借り上げ社宅一戸一戸で交わされる契約書、敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用支払いのための社内手続き、また退去時の原状回復の内容チェックなど、多くの社員がこれら煩わしい社宅管理業務に投入されていました。

そこで、私たちは単なる契約書類の手続き代行だけではなく、転貸による借上社宅管理業務代行サービスを始めました。

現在、借上社宅管理戸数は22万戸を超え、"真の社宅代行"として地位を確立しました。

この間、私たちは大手企業と中小企業との間に、福利厚生における大きな格差があることに気づきました。

大手企業は、観光名所に豪華な保養所を持ち、スポーツクラブなどが自由に利用できる福利厚生制度がありました。それはまさに、それらは大手企業の特権、第二の給与と呼ばれていました。しかし、圧倒的に多い中小企業の勤労者、その家族に充実した余暇を過ごせるような福利厚生などはありませんでした。

「大手企業と中小企業の福利厚生格差をなくさなければならない！」日本で初めて福利厚生代行サービスを事業化いたしました。

現在では、10,000社以上が同サービスを導入し、600万人を超える勤労者とご家族が大手企業並みの福利厚生サービスを利用できるようになりました。サービスメニューもニーズに応じて増え、保養所やスポーツクラブに加え、子育て支援、親の介護など、100,000以上のメニューを用意するまでになりました。

昨今、日本経済のグローバル化は急速に進んでいます。「海外赴任者の留守宅管理だけではなく、海外赴任業務もサポートしてほしい」というご要望を担当者様からいただきました。

そこで、海外赴任者のビザの手配、各種予防接種、引越、トランクルームの手配など、とにかく煩わしい業務を引き受け、2020年3月期では約8,000世帯を超える方々の海外赴任手配を行いました。

現在、私たちは北米、イギリス、中国、インドなどに進出し、海外赴任者の赴任中および帰任時のサポートを行っています。赴任前、赴任中、帰任時のサポートをワンストップでできる国内唯一のリロケーションカンパニーです。