1.基本姿勢
当社は、国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を構築するため、法定開示のみならず経営方針や財務情報、事業の取組み等に関わる情報を正確かつ公平に伝達し、積極的なIR活動を展開していきます。
2.情報開示方針
当社は、金融商品取引法(その関連法案を含む。以下同じ)及び東京証券取引所が定める規則を遵守し適切に情報開示を行います。また、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める規則により開示が求められていない情報であっても、守秘義務の制約がある場合、競争上当社に不利益となる場合等、開示が適切でない場合を除いて積極的に開示します。
また、当社株主における海外投資家等の比率を踏まえ、投資判断に資する情報については、合理的な範囲において英文での情報開示を進めていきます。
3.情報開示方法
東京証券取引所が定める規則に従い開示する場合には、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(以下、「TDnet」という)を通じて開示します。TDnetを通じて開示した情報につきましては、できる限り速やかに当社ウェブサイトに掲載します。また、金融商品取引法に基づき開示する場合には、当該法令に従い開示します。
なお、上記以外の情報につきましても当社が重要であると判断したものは当社ウェブサイトへの掲載等を通じ、当該情報が皆様に正確かつ公平に伝達されるよう配慮します。
4.情報開示体制
当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するための体制として、経営企画、IR等を管掌する役員を株主との対話を統括する責任者として指定しています。また、経営企画室が中心となり財務、経理、法務、コンプライアンス等、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うことにより、有機的な連携が可能となる体制を確保しています。
なお、当社は、株主・投資家の皆様との対話の窓口や情報開示の実務に係る担当部門として経営企画室内に企画IRグループを設置しています。
5.コミュニケーションの充実
当社は、TDnetや当社ウェブサイトによる情報発信と併せ、経営陣による決算説明会の開催、株主・投資家・証券アナリスト等の皆様からの対話の申し込みに対し執り行うミーティング、日々のお問い合わせへの回答等を通じ、コミュニケーションの充実に努めています。
また、皆様からいただいたご意見・ご要望については経営幹部が参加する会議等の場において共有し、業績ならびに企業価値の向上に役立てていきます。
6.インサイダー情報の管理
(1)社内における情報管理
当社は、インサイダー取引防止に関する社内規程を定め、重要な会社情報を適切かつ慎重に管理するとともに、定期的な研修を行うことにより社内において情報管理の重要性を周知しています。
(2)IR活動沈黙期間
決算情報の事前漏洩防止及び公平性の確保のため、決算期末日(四半期決算含む)以降、決算発表日までを「IR活動沈黙期間」とし、未公開の情報及び決算に関する取材、ご質問等への回答は差し控えるものとします。ただし、当該期間中においても、既に公表されている情報に関するご質問につきましてはご対応します。