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リログループのサステナビリティに関する取り組み
サスティナビリティ方針

リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。

そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。

今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

<3つの信条>
一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない
一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない
一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない

リログループは、創業時「転勤者の留守宅問題を解決しよう!」という使命からスタートし、「企業の人事・総務ご担当者」、「転勤者」や「中小企業」、「地方の中小規模のホテル・旅館」、「現地に赴任されたばかりの赴任者」等が直面していた課題を次々とビジネスにして、解決してまいりました。

サービス創出のあゆみ・沿革はこちら

今後とも社会が抱える問題の解決者として、創業以来掲げる「3つの信条」のもと、全社員が団結し使命の実現に取り組み、その結果、株主の皆さま、お客さま、取引先、従業員など全てのステークホルダーの繁栄に繋がるよう尽力してまいります。

リログループの使命・ビジョンはこちら

ガバナンスの体制

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を2023年5月に設置いたしました。サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。
また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に1回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。

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戦略

当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、5つの重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス=価値創造プロセスを策定いたしました。 様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。

リスク管理

サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価及び対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。 また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施いたします。

マテリアリティと価値創造プロセス

当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、5つの重要課題(マテリアリティ)を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス=価値創造プロセスを策定いたしました。様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。

マテリアリティ

価値創造のため特定した5つの重要課題(マテリアリティ)は以下の通りとなります。持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。

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価値創造プロセス

特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。 創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

価値創造プロセス

人的資本に関する取り組み

当社グループは創業以来、創業者が掲げた夢とロマン(ビジョン)に共鳴共感した社員という名の同志(パートナー)を採用し、 その夢とロマンの実現に挑み、会社と自身の繁栄を目指す「パートナーシップ経営」と性別・国籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、 成長を促していく「舞台を与える経営」を経営理念として創業以来掲げております。これらはリログループの事業を推進する上で重要な人材を育成する基盤であり、永続してこの強みを発揮していけるよう取り組み方針を掲げております。

<取り組み方針>

①パートナーシップの維持及び推進
 当社の理念を理解し、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、
 成長の舞台を手に入れられる経営を推進し、パートナーとして活躍できる状態を維持、推進する。
②上記を実施するパートナーのエンゲージメントが高い状態の維持

ガバナンス

リログループでは、サスティナビリティ取り組みの強化を行うため、「サスティナビリティ委員会」を設置しています。 人的資本は、サスティナビリティを推進する一つの要素であり、重要事項に関する審議を行います。また、CHROより一年に1回、同委員会での審議事項・取り組み状況を取締役会へ報告し、 取締役会の監査・監督のもと、人的資本の価値最大化に向けて推進してまいります。

リスク管理

リスク 機会
①パートナーシップの維持及び推進 ・株主として当事者意識をもつ意思、
 意欲の低下による社員の成長鈍化リスク
・社員の挑戦意欲低下による事業成長鈍化のリスク
・経営参加意識の向上
・挑戦意欲の醸成
②パートナーのエンゲージメント向上 ・エンゲージメント低下により、退職率悪化のリスク ・エンゲージメント向上による退職率の改善

指標と目標

リログループでは人的資本に対する取り組みを評価するため、以下の数値を定量目標として掲げています。

目標 現在の数値
持株会加入率 90%以上の維持 96%
役職者兼務状況※ 20% 28.9%

※役職者兼務状況は、正社員のユニットマネージャー(UM)・グループマネージャー(GM)という役職に対する、兼務状況の割合。
 舞台を与える=役職を与えるもその一つと考えている為、兼務をしている状態は舞台を与えていないと考えられる。
 育成を行い、この兼務状況が是正されれば、舞台を与えることになる。

パートナーシップ経営

「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志(従業員)の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。

①経営情報の共有

・CEO座談会開催回数  : 16回(57期実施)
・CEO個別面談実施人数 : 95名(57期実施)
「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加が出来る開かれた情報共有の場です。リログループのTOPであるCEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人一人の経営参加の意識を高めています。また、「CEO個別面談」は、年間表彰及び四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた従業員とCEOが個別に面談するものです。従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。
また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。さらに期初講話・RPM講話※・上期総括講話・年頭講話と年4回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加させ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。
※RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に1回、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。

②株式保有に対する施策

パートナーシップ経営において「当社株式を所有する」ことは重要なファクターです。従業員にとって当社株式を所有する行為が身近なものになり、中長期的な視野で個人と会社の繁栄を考える機会になるよう様々な施策を準備しています。
※2023年度は、一年間限定で「持株会奨励金(特設)」を実施し、全持ち株会入会者に追加の奨励金を支給しました。

報酬 有償ストックオプション 一定以上の役職、または表彰者等活躍した社員への追加報酬として準備
譲渡制限付株式
支援 持株会奨励金 持株会入会初年度、拠出金の50%(上限あり)を会社からの奨励金とし、追加で株式を購入 ※全正社員利用可能
株式購入金貸付制度 会社が株式購入の資金を正社員に低金利で貸し付けし、早期に一定の株式の所有が可能になる制度 ※全正社員利用可能

舞台を与える経営

当社では「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。 当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に1回、自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会提供に重点をおいた制度の推進と改善に取り組みます。

①役職者の状況

・UM人数(部長級)
 30代 37名(21.6%) 40代  82名(48.0%) 平均年齢45.0歳
・GM人数(課長級)
 20代 55名(13.3%) 30代 151名(36.5%) 平均年齢39.9歳
※()内は役職者に占める各年代の人数割合
※2024年3月末時点
「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別・年齢に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。それによりリログループの高い活力を生み続けています。

②グループ内公募

自ら舞台に挑戦できる制度として、年に一度公募を実施。応募条件は、2年間勤務のみで、それ以外は、応募する際の制限はなく、また「挑戦する者」を守るため、応募は上司を通さず直接人材開発室で受付を行っています。(公募異動が確定後、所属部署には人材開発室から通知)2023年の公募部署数は89部署あり、様々な職種の募集が発表され、社員が己の舞台を考える機会となりました。

社員状態の向上/リスク軽減

高いエンゲージメントの状態である事が、パートナーシップ経営における重要な要素である「当事者意識」「経営者視点」につながり、それにより退職率低下につながるものと考えています。その為、階層別の研修や若手研修を実施し、活躍できる土台つくりの環境を用意しています。また、成果を上げたパートナーに対しては、褒める(各種表彰制度)ことでその貢献に報いていきます。そして、お客様からの感謝や喜びの声を積極的に集め、皆で共有する事で、仕事に対して挑戦できる風土と褒められ喜びを感じる仕組みを作り、働きがいを高め、エンゲージ向上に取り組んでいます。
また、各労働法の遵守、事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を適切に遵守する他、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。

【社員状態の向上】

①モチベーションに繋がる表彰制度(人数)

・年間表彰受賞者人数   :82名(56期 ※57期に表彰)
・四半期表彰受賞者人数  :100名(57期 ※57期に表彰)
リログループでは『褒める』ことも重要視しております。グループ全体で表彰を行う年間表彰には、ファウンダー賞、CEO賞、新人賞をはじめとし、優れた営業モデルや利益改善のモデル等を構築した従業員に対して、グループ全体の中から受賞者を決め、大々的に表彰する制度を設けています。また、その他、事業会社単位で行う月次表彰とは別に、四半期ごとに事業会社単位でMVPや業務改善を表彰するベストワークアウト賞等を選出し、その推薦理由を含め全グループ会社のパートナーが閲覧できる形でその成果を発表の上、表彰しています。

②各種研修の実施

リログループ全体で実施する研修は、所属会社を越えて実施しています。異なる環境で、異なる業務をしているメンバーと学ぶことで、自身を客観的に見る機会になると同時に、経営視点に向けた横の交流も行っています。リログループ共通研修は、主に若手(新卒3年目まで)と、昇格時の階層別研修を中心としていますが、数年に一度、一定の役職者以上の既存役職者向けの研修も実施し、マネジメントの硬直化を防ぐ機会としています。

③私たちの宝物

「お客様からの感謝・喜びの声」は私たちの力になる重要な要素です。成果を出した人物を褒める表彰制度とは別に、お客様からの「声」を大切にしています。お客様を大切にし、そのお客様から感謝を返される関係を維持していくためにも、定期的にその声を集め、社内で共有しています。週に一度事例を共有する会社、年に一度冊子を作成し従業員に配布する会社もあり、様々な形で私たちは自分たちの『宝物』を大切にしていきます。

【リスク軽減】

①コンプライアンスへの取り組み

5月~12月は毎月全社でeラーニングを実施し、重要な法令違反が起きないよう反復学習や、最新の注意事例を全社で共有しています。

②安全衛生への取り組み

安全な職場環境の提供 法令に基づく適正な労働時間及び休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めています。また、各種相談窓口の整備を行い、社員が相談しやすい職場環境の作成も心掛けています。

リログループの事業を通じた社会的課題の解決

リログループは創業以来、様々な課題を抱えている日本企業をサポートすることにより成長してまいりました。

リログループの事業展開はこちら

リログループが展開する福利厚生分野におけるアウトソーシング事業は、企業の従業員やその家族に対して、健康や生活、福祉の向上に貢献します。
また、アウトソーシングのサービスは業務効率化による働き方の改善をもたらすだけでなく、企業ごとにそれぞれ存在する業務を集約することで、エネルギーや労働の削減に貢献します。

リログループが取り組むSDGs目標

SDGsの17の目標のうち、当社グループの事業に直接的に関連する10の目標について重点的に取り組んでまいります。

社会課題の解決に向けた事業活動の事例

リログループは日本企業の人事総務部の問題解決者になるべく、数々の事業を立ちあげてまいりました。
今後も当社の使命に基づき、企業における様々な課題の解決につながるサービスを提供し続けます。

リログループの使命
・日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること
・真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること
・これから始まる日本の大転換をサポートすること

事業を通じた社会的課題の解決

CASE 01
中小企業と大企業の
福利厚生の格差を解消

<関連するSDGsの目標>



企業で働く従業員とそのご家族へ、グルメ、レジャー、宿泊、育児、リラクゼーションなど、10万以上の豊富なサービスコンテンツを提供することで、活力向上に貢献しています。

大手企業には観光名所の豪華な保養所やスポーツクラブなどが自由に利用できる福利厚生制度がある一方で、圧倒的に多い中小企業の勤労者、その家族に充実した余暇を過ごせるような福利厚生は当時あまりなく、大手と中小の間には圧倒的な格差が生まれていました。

「この格差を埋めることはできないだろうか」そう考えた当社は日本初の「福利厚生代行サービス」を創出。現在では10万を超えるサービスコンテンツをそろえ、一般的な福利厚生メニューに留まらず、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされる制度についても提案し、福利厚生の諸問題を解決しています。

今後も、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに、契約企業の従業員とそのご家族が利用でき、ワーク・ライフ・バランスの実現、従業員の自己啓発をサポートする福利厚生制度を拡大していきます。

日本国内における中小企業が占める割合

※「中小企業とは 日本企業の99.7%」日本経済新聞2020年5月20日

CASE 02
生産性向上を実現する
社宅管理アウトソーシング

<関連するSDGsの目標>



社宅管理業務をフルアウトソースいただくことで、煩雑な管理業務から企業担当者を解放し、企業の生産性向上を実現します。

少子高齢化が進行していることを背景に企業の人材確保課題がより重要度を増す中、従業員福利厚生に注目が集まっています。
一方で、企業の人事総務担当者を悩ませていたのも、住宅関連福利に関する問題でした。社宅運営にはコストがかかることはもちろんのこと、社員の異動や転勤時には煩雑な業務が発生し、人事総務担当者にのしかかる業務コストは深刻なものでした。
そこで当社は業界初の転貸方式により、社宅管理のフルアウトソーシングを実現。企業の代わりに賃貸借契約の貸主様と契約関係の対応、居住する従業員との対応を行います。
私たちが企業様の本業以外の業務をサポートすることで、人事総務担当者が本業に集中することができ、生産性向上支援につながっています。

労働力人口の推測予測

※「少子高齢化で労働力人口は4割減」みずほ総合研究所、2017年5月31日

CASE 03
日本企業の
グローバル進出を支援

<関連するSDGsの目標>



海外赴任に伴う手続きのアウトソーシングサービスで日本企業のグローバル進出に貢献しています。

国内マーケット縮小の見込みから海外進出への拡大を図る企業が増える中、様々な助成金制度を通じて日本企業の海外進出を後押しする政府の動きも加わり、日本企業のグローバル展開は加速の一途をたどっています。しかし、グローバル進出に伴う国内からの赴任には、ビザの手配を始め、現地の住まい・お子様の学校手配・渡航時の予防接種など、1人の赴任につき100項目以上の手続きが生じます。その手続きの煩雑さや現地情報の不足によって赴任がスムーズに進まない、社員とそのご家族が不安を抱えて渡航する等のケースも少なくありませんでした。
当社は企業の人事総務担当者から寄せられたこれらの課題解決に向き合い、赴任前・赴任中・帰任時までトータルサポートができるサービスを発案しました。赴任手続きの範囲にとどまらず、現地の治安情報や日本食品が購入できる店舗情報等、個人的な疑問や不安にもお答えする体制を整えています。
今後も世界中で戦う人と企業をサポートすることで、日本企業の世界展開に貢献していきます。

海外長期滞在数の推移

※「海外在留邦人数調査統計」外務省、2019年10月1日

CASE 04
ホテル・旅館の再生を通じた
地域活性化

<関連するSDGsの目標>

地方の中小規模ホテルや旅館における経営悪化や後継者問題を解決し、 地域活性化へと貢献しています。

地方の中小規模宿は、「後継者不足」、「老朽化」、「IT時代の非対応」、「人材の確保」など、数多くの問題に直面し、大規模施設と比較しても収益性の低さから競争力が明らかに低下してきております。中小の旅館ホテルが倒産してしまうと、滞在先が減ることで観光地としての魅力が減るばかりか、就労先を求める地方経済の要の若手労働者が都市部へ集中し、過疎化の悪循環を後押ししてしまいます。
当社はこうした問題に目を向け、新築による開発は行わず、諸問題を抱える施設の黒字化支援や遊休資産を活用することで地域と共生し、観光地の魅力拡大、若手労働力の流出防止等に努め、地方の問題解決をおこなってまいりました。
ホテル運営のノウハウとグループ力を駆使し、リゾートホテル・旅館の再生事業に今後も取り組んでまいります。

CASE 05
賃貸管理事業分野における
事業承継問題を解決

<関連するSDGsの目標>

賃貸管理事業において積極的なM&Aによる事業拡大とともに中小企業の事業承継問題の解決に寄与しています。

中小企業は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担う一方で、近年では後継者が見つからないことを理由に事業が黒字でも廃業という選択をせざるを得ない企業が後を絶ちません。このまま現状が改善されなかった場合、2025年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されており(※)、早急な対策が必要な社会問題として経済産業省も積極的なM&Aを促す等、国策としても取り組まれています。
当社では2010年にM&A1社目となる株式会社東都がグループ入りして以降、賃貸管理事業を戦略事業の一つとして掲げ、継続的に賃貸管理会社をM&Aすることで事業拡大を図って参りました。
当社のM&Aは企業名や既存の従業員中心の体制を継続するスタイルを基本とし、そこに当社のノウハウやブランド力を提供することでサービス品質と業務効率向上を支援しております。
現在では、首都圏近郊のほか、宮城県、福岡県、大阪府等にもエリアを拡大し、グループ入りした企業は60社を超えました。今後も当社の事業拡大とともに、中小企業の事業承継問題解決に貢献して参ります。
(※)中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」2019年11月7日

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢(※)

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、
平成28年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

CASE 06
市場経済移行国における
ビジネス人材育成支援

<関連するSDGsの目標>

十数年にわたり市場経済移行国の経済成長・産業化の促進とイノベーションの育成に貢献してまいりました。

リログループの株式会社リロエクセルは独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)から委託を受けて、ベトナムやラオス、ミャンマー、ウズベキスタン、キルギス等の各日本人材開発センター※(以下、日本センター)で開講している『経営塾(KEIEIJUKU)』(現地企業経営者対象の経営研修プログラム)の導入・実施を支援し、数多くの日本人講師を派遣するなど現地企業経営者・幹部等を対象とする産業中核人材育成事業に取り組んでまいりました。
特にベトナムでは『経営塾』の運営管理を2009年より10年超にわたり支援し続けており、市場経済への移行に貢献してまいりました。

この取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)の「目標8(すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する)」と「目標9(レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る)」の達成に寄与する活動であることが認められ、2021年12月に「JICA- SDGsパートナー」として認定されました。今後も、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、さまざまな取り組みを進めていきます。

※日本人材開発センター:JICAが支援する市場経済移行国における「顔の見える援助」として、またビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想されました。2000年より順次開設されて現在では、東・中央アジア、東南アジア地域等9か国に10センターが設置、ビジネス人材の育成と、現地経営人材及び日本企業間のネットワーク構築を支援しています。

経営塾(KEIEIJUKU)の様子

※株式会社リロエクセルは株式会社リログループの子会社です。

CASE 07
企業の健康経営課題を解決する

<関連するSDGsの目標>

企業が抱える従業員の健康課題を解決に導くソリューションを提供しております。

リログループの株式会社リロクラブ(以下、リロクラブ)は、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに働く人々のくらしを福利厚生サービスで支援し、企業で働く従業員とそのご家族の活力向上に貢献してまいりました。

サービスを提供する中で「健康経営®※」に取り組む企業からご相談をいただく機会が多くなり、「健康への投資」を実現する具体策、そして昨今ではコロナ禍で在宅勤務時間が増えたことによって生まれる新たな課題を解決するソリューションが求められておりました。

ある食品会社では、働き方改革で労働時間の削減を実現した次のステップとして、従業員の生産性や働き甲斐の向上を目標とした健康経営に舵をきっていました。ヒアリングを重ねた中で、同社が抱えていた課題は、健康経営の社内認知度が低いことにあり、「従業員の健康リテラシーを向上させる」ことが最大のニーズであることがわかりました。それを解決すべく「Relo健康セミナー動画」を当社で開発。これにより、従業員・管理者の立場別に女性の健康課題や高齢従業員への対応、睡眠障害など15ジャンルの動画を用いて教育をおこない、健康に対する理解を強化することが可能となりました。集合研修が難しくなった時代のニーズに対応していることに加え、海外拠点の従業員も視聴できることや、個々の悩みに対応した動画テーマ等、高い評価をいただいております。
その他にも、テレワーク中の運動不足・食生活を改善し、遠隔でも健康増進を促すことができる「Relo健康サポートアプリ」等といった健康の保持・増進活動のソリューションを生み出し、企業とその従業員の健康づくりを支援しております。

こうしたサービスをリロクラブ自体にも導入した結果、『健康経営優良法人2022(大規模法人部門)』に認定され、企業の健康経営課題を解決する取り組みが社会的にも評価されております。

これからもリロクラブは、当社の健康に関する様々な事業活動を通じて、世の企業そして、その従業員の健康づくりに貢献してまいります。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

CASE 08
地域社会活動の
取り組み事例

<関連するSDGsの目標>

災害時支援やボランティアを通じて、地域社会への貢献に取り組んでいます。

リログループでは全国に拠点を設け、地域社会と密接にかかわる事業を行っています。
各事業所・施設が周辺地域と関わりを持つことで地域との共生・貢献を実践しています。

・災害時支援
全国に観光事業を展開するリロバケーションズでは、事業として地域観光の発展を推し進める中で、地域との共生は欠かすことのできないテーマであると考えています。
2018年に発生した西日本豪雨の際、広島県の竹原市にある「ホテル賀茂川荘」は、救済活動者の方々向けに宿泊所として部屋を提供し、近隣の皆様へは無償で温泉を開放するなど、できる限りの支援を行いました。その他の施設においても、災害時の施設開放や避難所への支援等、積極的な支援活動を実施しております。

・地域清掃活動への参加
リログループ賃貸管理事業の駅前不動産グループでは、地域と共生する意識のもと、社員ひとりひとりができることを考えながら、ボランティア活動や災害支援を実施してまいりました。取り組み事例のひとつとして、きれいな街づくりのために、夏祭りや花火大会後のごみ拾い、地域清掃活動などに参加いたしました。
(参考URL:https://www.ekimae-r-e-holdings.co.jp/csr/volunteer/

2021年に発生した熱海土砂災害の際には、避難所の方々へ観光事業施設のパティシエが手作りをした焼き菓子350個をお送りいたしました。

賃貸管理事業の駅前不動産グループ社員による地域清掃の様子

CASE 09
観光事業における
SDGsの推進

<関連するSDGsの目標>

【EV自動車 充電機を設置する取り組み】
2025年度までに駐車場付全宿泊施設へEV自動車充電器を設置(写真は【ゆとりろ山鹿】設置済みの充電器)
サステナブルな世界の実現を目指す観光事業セグメントの取り組み

リログループのグループ会社である株式会社リロバケーションズ(以下、RV)は会員制リゾート事業、ホテル・旅館運営再生事業といった観光事業を全国で展開しております。
使われなくなった保養所や宿泊施設にリノベーションを施し、リブランドするなど資源の有効活用を図ってまいりましたが、施設を営業するにあたり、廃棄物や食品ロス、CO2排出量といった課題を抱えてきました。こうした課題改善に取り組むため、社内にプロジェクトチームを発足し、SDGsの取り組みを強化しております。
RVが展開する「“本気で実行SDGs“の取り組み」についてはこちら

重油使用率100%削減に向けた取り組み

ホテル運営事業の施設において重油燃料ボイラーを2026年までに、順次、環境負荷の少ない設備へと移行しCO2の排出量を削減してまいります。すでに2021年11月から【ゆとりろ那須塩原】【別府風雅】にて設備を導入し、重油使用率の大幅な削減を実現しました。同様の設備導入を、2022年中に【奥日光ホテル四季彩】【ゆとりろガーデン北軽井沢】【湯守釜屋】【メルヴェール箱根強羅】【賀茂川荘】の5施設にて予定しております。

【ゆとりろ那須塩原】ヒートポンプ施設

ゆとりろブランド施設を中心とした25施設(2022年9月20日現在)にSDGsスタンド(アメニティバー)を設置

脱プラスチックの取り組み

2025年までにプラスチック使用率50%削減を目標に掲げ、脱プラスチックに努めています。
必要なものはご持参いただき、もしお忘れになった場合には、ハブラシやカミソリ、ヘアブラシなど、宿泊者が必要な分だけアメニティ用品をご利用いただくことで、プラスチックを含有する廃棄物の削減に取り組んでおります。

【ESGデータ】 リログループの長期的繁栄を実現するESGの取り組み

リログループが目指す繁栄とは一時的な繁栄ではなく、永続的繁栄、つまりゴーイングコンサーンです。
それは、永続的繁栄無くしてお客様に継続的にサービスを提供できないと考えるからです。
そして、お客様のみならず投資家、取引先、社員というすべてのステークホルダーも企業が継続するという事を前提にしているからです。
リログループは100年はもとより200年、300年と永続的に繁栄することを目標にしております。

コーポレートガバナンス

企業統治の基本的な考え方について

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本となっております。

当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

コーポレート・ガバナンス報告書

企業統治の体制

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指名・報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役CEOおよび独立社外取締役の3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。

取締役会の構成

当社の取締役会構成は以下の通りです。
なお、各取締役の出席率は株主総会招集通知に記載のとおりです。

(2024年6月末時点)
取締役人数12名
内、独立社外取締役人数4名

取締役会の有効性に関する評価について

当社取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の点から取締役会の実効性を分析・評価するため、2016年度より取締役及び監査役に対してアンケートを実施しております。

2023年3月期の分析・評価の結果、取締役・監査役の業務執行、実効性、取締役会の構成・審議内容等については概ね適切であり、当社の取締役会はその役割・責務に照らし実効性をもって機能していると評価しております。今後、当該アンケート等の機会を通じて取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。

コンプライアンス順守の状況

当グループは、国内外の全役員・従業員に適用されるコンプライアンスガイドラインを定め、社会との公正な関係の保持及び社会倫理に適合した行動実践を目的とし、公務員贈賄の防⽌はもとより、接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社会倫理に反して、利益の提供を行うこと、また、個人的な利益供与を受けること等、あらゆる腐敗行為を禁⽌してきました。

コンプライアンス、法令遵守を徹底するには、体制を作るだけでなく、すべての役職員の意識向上のための施策を講じること、また当該施策を実行する風土作りが極めて重要と考え、職務権限規程、業務分掌規程等の諸規程を定め、取締役等の役職者を始め全社員が法令・規程に準拠した業務執行を行う体制を構築しております。

更に、今日の時勢に適合する形で腐敗行為の防⽌を徹底するため、以下に記載の方針・対策を定めるとともに、コンプライアンス管理規程に基づいて、遵守状況を監督する専門の委員会やガイドラインを制定するなどして、全社員がコンプライアンスを遵守して業務に邁進しております。

反社会勢力取引の防止

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力とはいかなる取引も行わず、一切の関係を絶つことを宣言しております。
反社会的勢力に対する基本方針

当社および国内グループ会社は、新規取引を行う際には、取引先の情報収集に努め、反社会的勢力に属しないか否かの調査を行っております。

また、取引開始後に取引先が反社会的勢力であることが判明したときには、直ちに取引を打ち切ることができるよう、グループ会社各社に契約書にいわゆる暴力団排除条項を設けるよう指導しております。

さらに取引を行う上で疑義がある場合には、法務コンプライアンス室に連絡するフローが整っており、同室は警察OBの方、弁護士等の外部専門家と連携の上対応しております。 

腐敗行為を防止するためのガイドライン制定

当グループは、信条に掲げる'できる限り最高のサービスを提供し続ける'という精神のもと、その実践を尊んできました。この根底には法令の順守とともに、顧客並びに社会からの信頼と評価を得るための倫理的に誠実な行動が礎として置かれています。

全ての企業活動において法令の順守と倫理的で誠実な行動のもと、より多くのお客様の問題を解決し、社会に貢献する存在であり続けるために、当グループの一員として守るべき規範として『リログループ コンプライアンス ガイドライン』を制定いたしております。

本ガイドラインでは、公務員贈賄の防⽌はもとより、接待や贈答の禁止、反社会的勢力との断絶、法令または社会倫理に反して、利益の提供を行うこと、また、個人的な利益供与を受けること等、あらゆる腐敗行為を禁⽌しております。

贈収賄防止基本方針

当社グループは、贈収賄に対する基本方針を定め、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為を一切行わないことを宣言しております。
贈収賄防止基本方針

当社グループでは本基本方針を有効に運用するためリログループ取締役及びリログループ取締役会により選任されたメンバーで構成されたコンプライアンス委員会等贈収賄防止体制の整備を行うとともに、全役員に対する教育・研修を実施しております。

また、贈収賄防止体制が機能しているかの定期的なモニタリングを実施して運用の改善を促すなど、様々な取り組みを通して贈収賄防止に努めております。
『贈収賄防止基本方針』を有効に運用するための具体的な施策

コンプライアンス研修

当社およびグループ会社は、全従業員を対象に、e-Learningを通じてコンプライアンス全体に関する研修を年2回、個人情報保護管理に関する研修を年9回、実施しております。また、世間で話題になったコンプライアンスや個人情報保護に関する他社事例を題材に、当該事例が当社グループで発生しないよう注意喚起を呼びかけております。

このほか、新たにグループ入りした社員を対象に初期コンプライアンス研修を開催し、インサイダー取引防止研修や契約書実務研修などを適宜実施しております。 

コンプライアンスガイドラインの適用範囲

当社は、「コンプライアンスガイドライン」を定め、国内のグループ会社のみならず海外現地法人に対しても、法令や社内規程等を順守した企業行動、営業活動をとるよう所管部門である法務コンプライアンス室を通じて指導を徹底しております。

内部通報窓口

当社では、社内における法令やルールに反する行為に関する従業員からの内部通報を受け付けられるように「コンプライアンスホットライン制度」を定めております。

役職員が法令やコンプライアンスに違反する行為があることを知った場合、このルールに基づき、内部通報制度として特別に設定した回線を通じて、通常は法務コンプライアンス室、一部ハラスメント行為については人材開発室に連絡する体制が整っております。

通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。また、内部通報者が不利益を被らないよう内部通報者を保護するための施策を講ずるとともに調査に関係する者は守秘義務を負うこととなっております。

コンプライアンス違反事案発生時の対応

当社では、通報の対象となるべき違法・不当な事態を発生させないよう法令遵守するとともに、万が一そのような事態が生じた場合に備えて、コンプライアンスホットライン制度を整備・運用しております。

コンプライアンス違反の事象があるとの通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。

また、役職員に違法行為があった場合には、違法行為を知った役職員は、直接法務コンプライアンス室に連絡、通報する体制が構築されております。2023年6月末現在、現状当該事象は発生しておりませんが、万一発生した場合には前述のフローに則り対応いたします。

情報セキュリティ

情報セキュリティ保護方針

1.情報セキュリティに関する法令等の遵守
当社グループは、情報セキュリティの重要性を認識し、当社グループの事業にかかるすべての法令、規制及びその他の社会的規範等を遵守するために、規程やガイドライン等のルールを整備し、これらを定期的に見直します。

2.情報セキュリティ管理体制の構築
当社グループは、当社グループにおける情報セキュリティ対策を有効かつ確実に実施するために、適切な情報セキュリティ管理体制を構築し、社外の専門家及び情報セキュリティ管理組織と有機的な連携を図ることにより、情報セキュリティの維持、向上に努めます。

3.情報資産の管理
当社グループは、お客様・取引先様から受領した情報資産に関し適切な管理を行うことにより、機密性、完全性及び可用性を確保し、その漏えい、滅失または毀損などを防止するための保全措置を講じます。

4.情報セキュリティ対策の継続的改善
当社グループは、法令や規制等の要求事項の変化やサイバー攻撃などの外部的脅威に対応する新たな情報セキュリティ対策が必要とされる社会的な要請があることを常に意識し、リスクアセスメントを基に各種施策を必要に応じて見直し、継続的な改善に努めます。

5.情報セキュリティに関する教育
当社グループは、情報セキュリティ管理及び各種対策を有効かつ適切に実施するために、当社グループ役員及び従業員(パートタイマー、アルバイト、派遣社員、協力会社社員を含むものとし、以下同様とする)に対し情報セキュリティ教育を定期的に行い、意識の維持向上に常に注力いたします。

情報セキュリティ保護方針を有効に運用するための取り組み

当社は、お客さまからの情報を含め、当社が保有する情報の保護と適正な取扱いに万全をつくすことが極めて重要な責務であると認識しています。

この認識のもと、当社グループの事業にかかるすべての法令、規制及びその他の社会的規範等を遵守するために、情報セキュリティに関連する部門の役員と主な事業会社の代表取締役社長等で構成する情報セキュリティ経営諮問会議で協議するなど情報セキュリティ管理体制を構築し、社外の専門家及び情報セキュリティ管理組織と有機的な連携を図ることにより、機密性、完全性及び可用性を確保しております。

また当社グループ役員及び従業員に対し情報セキュリティ教育を定期的に行い、意識の維持向上に常に注力することで情報セキュリティ管理の向上に取り組んでいます。(『情報セキュリティ保護方針』を有効に運用するための具体的な施策

個人情報の収集、使用、保持に関する規則及び実務について

(1)個人情報の収集に関する原則

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程にて、個人情報の収集にあたっては、「利用目的を明示したうえで、本人の「同意」を取得すること」を原則として規定し、運用しております。

(2)利用目的の明示

リログループでは、各社のHP等に公表する「個人情報の取扱いについて」にて、収集・保持する個人情報の種類・その利用目的等を公表しております。また個別に書面等で個人情報を収集する場合は、できる限り具体的にその利用目的を説明し「同意」を取得することを、規程にて定め運用しております。

(3)目的外利用の禁止

上記で明示し、「同意」を得た利用目的以外の個人情報の利用は、規程にて罰則を定め禁止しております。

(4)個人情報の管理について

リログループでは、各社にて、収集した個人情報の利用目的・管理者・管理方法などをとりまとめた「個人情報資産管理台帳」を作成し管理しております。

(5)個人情報の安全管理措置について

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程および情報セキュリティ対策基準を定め、その安全管理措置を運用しております。また運用状況については各社にて定期的に点検するとともに、株式会社リログループの内部監査室による運用監査を年1回実施しております。

個人情報基本方針の適用範囲

当社は、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守しJISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)の要求事項に基づき、国内グループ会社共通の規程・細則類を定め、個人情報保護の運用に努めております。プライバシーポリシーは各社ごとに事業形態に合わせ「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」にまとめ、HP等にて公表しております。

なお、法人企業様の社員情報・会員組織の顧客情報など、個人情報を多数取り扱う事業会社では、プライバシーマークの認証を取得しております。(2023年6月末現在9社が取得済)

個人情報及び特定個人情報の開示、訂正等請求

当社および当社グループでは、各社ごとに「個人情報相談窓口」を設置し、HP等にて公表しております。「個人情報相談窓口」では個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止)及び苦情や相談に対応し、その解決に努めます。

個人情報を統括する執行機関

法務コンプライアンス室

個人情報保護に向けた研修

月次の情報セキュリティ教育(業務運用上のルールや運用をテーマに実施)するほか、年次でPMS教育(マネジメントサイクルの定着を目的に実施)を行っております。

教育と併せて、社員の知識やスキルのレベルアップと意識向上を目的として、個人情報保護実務検定1級の受験を推奨する等の施策を実施しております。

※個人情報保護に関するe-Learningは、当社および当社グループの全従業員(役員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員を含む)を対象とし、紙受講による補講等も含め100%の受講率を確保しております。

(2024年3月末時点)
個人情報保護実施検定1級保持者数 799名

従業員の状況

従業員の状況

過去3年間の従業員の状況
正社員 契約社員等
2021年度 4,297名 2,135名
2022年度 2,955名 2,132名
2023年度 3,100名 2,164名

新卒採用状況

当社は、若年の求職者に対し、毎年就業機会を提供しています。

(2024年4月1日入社)
男性 105名
女性 83名

中途採用の割合

(各期の4月1日~3月31日に入社した人数に占める中途の割合)
従業員数
(2024年3月31日現在)
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
株式会社リロパートナーズ 1,565名 68% 76% 53% 56%
株式会社リロケーション・ジャパン 961名 69% 71% 68% 58%
株式会社リロバケーションズ 1,008名 35% 60% 69% 68%
株式会社リロクラブ 434名 61% 68% 83% 82%

差別の禁止

当社では、「コンプライアンスガイドライン」を定め、出生・国籍・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がい・学歴などによる差別行為を行わず、多様な人材がパートナーとして尊重し合い、いきいきと活躍できる働きやすい職場づくりを推進しています。

社員規律としては、ハラスメントの禁止などについて「ハラスメント防止対策方針」を定めるとともに、違反が発生した場合の懲戒措置を就業規則に明記しています。

さらに、セクシュアルハラスメントなどの性差別やパワーハラスメント防止については、定期的にe-Learning研修を全社員に実施し、公正で明るい職場づくりに努めています。

ダイバーシティの推進

当社グループでは、リログループ及び、101名以上を雇用する事業会社であるリロクラブ、リロケーション・ジャパン、リロクリエイト、リロバケーションズ、リロパートナーズグループ、リロケーション・インターナショナルの7社が、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。育児休業制度や時短勤務制度を改定する等、働く女性の仕事と家庭の両立を支援する施策を推進しております。

課長相当管理職に占める女性の割合は全国平均を上回っております。(令和4年度雇用均等基本調査 課長相当管理職の女性割合11.6%から算出)

(2024年3月31日現在)
管理職の男女割合 男性 77.8%
女性 22.2%

労働法に係る基準や法令への対応に向けた取り組み

例えばいわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれる法改正においては、当社グループ全体の部長相当職以上に、法改正の内容や会社としての対応方針・注意点等の説明会を実施し導入に備えてまいりました。また、全ての部署における、正社員と有期雇用労働者の業務内容と責任の範囲、そして待遇差を洗い出し、差異の理由について分析をした結果、現在の待遇に不合理的な差はないものと判断しております。もちろん、今後の社会情勢等の変化に応じ、待遇変更が必要になれば、実施してまいります。

育児支援や復職後支援に関する取り組み

活躍している社員が、自身あるいは配偶者の出産を理由に退職するということは、当社グループ全体にとっても貴重な資源の喪失であります。また、社会的にも少子化が大きな問題になっている今日、従業員の育児環境を整えることは、企業の役割の一つと考えております。

当社では、育児休業制度をはじめ復職後の短時間勤務制度の年齢制限を、一定の条件を満たした従業員に対して法定の3歳未満から小学校始期まで延長するなど、仕事を継続しやすい環境を整えております。
また、「育児休業等相談窓口」を設置するとともに社内で周知を図るほか、妊娠・出産・育児 ・介護 休業等を取得したことにより社員が不利益な扱いを受けることがないよう「ハラスメント防止対策方針」を定め、公正で働きやすい職場づくりに努めています。

なお、次の各号全てを満たす社員は育児短時間勤務の期間を小学校の始期に達した日から最長で3年間延長することが可能とするなど、従業員のワークライフバランスを考慮した待遇を用意しています。

(1)入社3年以上であること

(2)所属長の承認があること

(2024年3月期取得実績)
育児休暇取得社員数 84名
時間短縮制度利用人数 167名

労務の状況

環境整備方針

1.多様な人材の育成及び活躍の場を提供
当グループでは「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に1回自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会の提供に重点をおいた制度の推進と改善に取り組みます。

2.各労働法の遵守
事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を、適切に遵守します。

3.安全で働きがいのある職場環境の提供
法令に基づく適正な労働時間及び休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めます。また、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。

4.多様な働き方への環境整備
昨今の当社を取り巻く労働環境の変化に対応するため、従業員がより働きやすい環境づくりが必要と捉え、フレックス制度や時差出勤制度の導入などを推進します。

労働時間の管理及び削減と生産性向上に向けた取り組み

各国の労働関連法や労使間の協定(労働協約など)に基づき、労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する諸規則を就業規則及び給与規定で定めています。

日本国内においては、所定労働時間を7.75時間/日とし、それを超える労働時間については割増賃金の対象とするなど、法を上回る対応をしています。また、タイムカード、パソコンの使用時間から始業終業時間の確認と記録を行い、万一長時間労働となってしまった従業員について、独自基準に基づき安全配慮が必要と判断された場合には産業医面談を実施するなど、従業員の心身の健康管理に取り組んでいます。

これらに加え、IT投資による業務の効率化、今般の新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク、時差出勤を取り入れるなど、長時間労働の削減及び生産性向上に向けたさまざまな取り組みを実施しております。

賃金の管理及び給与制度

当社および当社グループでは労働基準法に基づいた、適切な賃金、通勤等の諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを給与規程で定めるとともに、能力発揮に応じた給与制度を導入することで、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。なお、性別による給与格差はありません。

給与規定では最低賃金、法定給付、時間外労働等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、社員の生活水準の維持向上を図るよう努めています。

リログループ新卒採用初任給(2024年4月入社 4大卒・月給) 211,000円 最低賃金との比率 120%  (令和5年.厚生労働省 地域別最低賃金改定状況(東京都)1,113円から算出)

従業員持株会

創業当時から当社グループでは当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」を推進してまいりました。社員は会社に雇用されている従業員としてだけでなく、株主として、経営者として、経営の当事者になるよう推奨されます。

なお、従業員持株会へは、試用期間を除き、契約社員を含む社員が拠出可能です。

労働安全衛生

当社および当社グループは、会社の職場における社員の保健衛生に関する事項について審議し、健康維持や災害の予防等を推進するため衛生委員会を設置しております。衛生委員会の目的は、快適な職場環境づくりと健康維持ならびに増進および疾病、災害の予防等を図ることにあり、月に1度定例会を開催し、議事録を全社員へ共有することで労働災害や社員の保健衛生に関わる重要事項の共有に取り組んでおります。

ストレスチェック制度については、2016 年度から会社組織単位での集団分析と職場改善を推進するため、全社一斉に実施をしております。ストレスチェックの結果については本人のストレス状態の気づきに加えて、分析結果を所属長へフィードバックし、メンタル不調者発生の未然防止対策に活用しています。長時間労働対象者および定期健康診断の結果において安全配慮が必要な社員については独自基準に基づき産業医面談を実施し、就業措置を行うなど健康障害防止対策を講じています。

また、当社では従業員の精神的・身体的ストレスに対する予防や対応の窓口として専用の相談窓口設けています。

あらゆる緊急事態に備えて、緊急時の対応の方針や体制、基本事項などを「リスクマネジメント規程」や「災害対策規程」、その他関連するマニュアルに定めています。そして、想定される火災事故・自然災害などについては、定期的な防災訓練(避難・安否確認の訓練を含む)やe-Learning研修などを通じて、発生時の対応手順の徹底や、二次被害の防止についての啓発を行うことで、緊急事態に備えています。

過去3年間の労働災害発生件数(死亡災害)
正社員 契約社員等 労働災害度数率
2021年度 0名 0名 0%
2022年度 0名 0名 0%
2023年度 0名 0名 0%

※労働災害度数率(休業災害被災者数/延べ労働時間数×100万時間)
・対象:国内事業会社全社
・期間:2021年4月1日~2024年3月31日

ハラスメント防止及び発生時の対応について

当社及び当グループでは、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等に対する「ハラスメント防止対策方針」を定め、相談を受け付ける体制を整えています。

相談には、プライバシー保護に留意し、相談者の意向を確認しながら慎重に対応しており、相談者はもちろん、事実関係の確認に関わった協力者が不利益な扱いを受けることはありません。事実関係が明確となったときは、社内の懲罰委員会において、厳正な処分を行う対応となります。また、再発防止として、社内へ啓蒙を踏まえた通達および子会社の経営企画室等の責任者を通じて事象の報告と防止策について指導しております。

ハラスメントは、年間数件の事象を確認しており、事実が確認できたときは、厳正に処分しております。

なお、ハラスメント防止に対する取り組みの一環として、当社では、全社員に対してハラスメントの禁止事項について情報を発信するとともに、管理者に対しては教育、研修を行っております。

離職率

(2024年3月期)
自己都合離職率(正社員) 14.2%

※計算方法:前期末在籍者のうち今期退職者÷前期末在籍者×100

人材育成の状況

人材育成方針

当グループでは『トップの夢とロマン(ビジョン)に共鳴共感する人々を社員という名の同志(パートナー)とし、全社員の努力を結集してその夢とロマンを実現する』ことをグループ経営の根幹として位置付け、「パートナーシップ経営」と定義しております。

この「パートナーシップ経営」を推進する上で、経営に参画するパートナー一人ひとりの成長が重要であり、「舞台を与える経営」という考え方を軸に人材の育成に努めてまいりました。具体的には、会社の成長と共に創出される各部門の事業推進および運営責任の機会を早い段階から経験させ、その役割に挑戦する中で従業員の成長を促し、多くの経営者を輩出するという考え方であります。

人材育成

当社は、「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。

(1)成長をサポートする制度 ①キャリアパスに関する研修制度  ・全社員のキャリアビジョン作成と上司面談  ・既存幹部への集合研修(360度サーベイの実施)  ・役員昇格前の幹部候補生として選抜された社員への集合研修

②業務知識やスキルの研修  ・階層別集合研修   新卒研修、1年目研修、2年目研修、3年目研修、新任マネージャー研修、UM研修  ・テーマ別研修   財務・法務・IT等、専門分野のテーマに沿ったビジネススキル向上研修、創業理念を理解する研修  ・e-Learning等を通じた全従業員研修   情報セキュリティ、コンプライアンス、個人情報保護、等、全従業員の基礎スキル向上研修

③企業文化の異なる会社で育った社員に対する経営理念共有  M&Aに伴い企業文化の異なる会社で育った社員も増えてきたこともあり、当社の経営理念の浸透を図る研修や施策などもこれまで以上に充実させてまいります。

2023年度研修内容
(1)研修総時間:約 74,552時間
(2)社員一人当たり研修時間:約25.5時間 (総研修時間/社員数)※国内2,920名
(3)研修別内訳 
※参加者一人当たりの日数および時間

研修名 日数 時間 人数
階層別研修 役員研修(e-Learning) - 5時間 5人
新任マネージャー研修※集合研修 1.5日 12時間 90人
新任マネージャー研修(労務研修)※e-Learning - 1時間 97人
基盤研修 新卒3年目研修リロキャリ! 1日 7.75時間 58人
新卒2年目研修 1日 7.75時間 78人
新卒1年目研修 1日 7.75時間 98人
新入社員入社時研修 5日 7時間 189人
理念研修※集合研修 0.5日 3.5時間 140人
理念研修(オンライン) - 3時間 69人
コンプライアンス研修 情報セキュリティ7回、コンプライアンス2回、メンタルヘルス2回、
ハラスメント2回、安全運転1回、個人情報保護1回、インサイダー1回、感染症対策1回、安否確認教育1回、健康管理1回、災害対策教育2回、労務特別研修1回
- 22時間 2,920人

(2)挑戦をサポートする制度 当社は「舞台を与える経営」を重んじており、その一環として、チャレンジ精神旺盛な人材に対し、さらなる飛躍の機会を提供する「グループ内公募」を導入しております。「異動時点で入社または異動後満2年以上在籍予定の正社員」を対象に、当社および当社グループ各社への異動を支援しております。

(2024年3月期実績)
「グループ内公募」による異動者数 16名

人権

人権に関する基本方針

当グループは、持続可能な地域社会の実現を図るうえで、人権の尊重が重要な基盤であると認識し、「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際労働基準」「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を支持し尊重するとともに、それに則った事業運営を推進しています。
『人権に関する基本方針』

ダイバーシティ&インクルージョン

ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み

当グループは、株式会社リログループの「サステナビリティ方針」に則りながら、ダイバーシティ&インクルージョンを経営課題のひとつと捉え、多様な価値観や持ち味のある従業員一人ひとりがお互いに認め合い高め合うことにより、お客様や地域社会へ貢献することを目標としています。
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認、価値観、働き方等の多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めます。
『ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み』

環境

気候変動に関する当社の方針

当社は、価値創造のための重要課題(マテリアリティ)の一つとして「社会・環境問題解決への貢献」を掲げており、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを日々推進しております。

当社では、TCFD提言に基づく気候変動に関するより良い情報開示について検討を進めてまいります。

TCFD提言における開示推奨項目

TCFD提言は、企業等に対し、気候関連リスク及び機会に関する、(1)ガバナンス、(2)戦略、(3)リスク管理、(4)指標と目標の項目について開示することを推奨しております。
当社では推奨される4つの項目に関する気候関連情報を開示します。

項目 概要
(1)ガバナンス

気候変動リスク及び機会に関する組織のガバナンス

(2)戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響

(3)リスク管理

気候変動関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

(4)指標と目標

気候変動関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を2023年5月に設置いたしました。気候変動に関するリスク・機会を含む、サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。
また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に1回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。

ガバナンス.png

(2)戦略

気候変動が当社事業へ与える影響について、TCFDが提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施をしました。

分析の対象

借上社宅管理事業と観光事業を対象としました。

リスク/機会項目の特定

気候変動による当社事業におけるリスク及び機会となりうる項目を洗い出しました。その中で、特に事業との関連性が高いと考えられる項目を抽出しました。

シナリオの想定

シナリオは1.5℃シナリオと4℃シナリオを想定し、それぞれ各種機関に公表されたシナリオを参照しつつ、パラメータや社会の変化についての検討を行った。

シナリオ 概要 主な参照シナリオ
1.5℃シナリオ
  • 2050年にCO2排出ネットゼロを目指す等、世界の平均気温
    上昇を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑制するため、
    2℃シナリオ以上に各国における政策・規制が強化される
    とともに、社会における環境や気候変動への意識も現状に
    比べて大きく高まる
  • IEA World Energy Outlook 2021. Sustainable Development
       ScenarioNet Zero Emissions by 2050 Scenario
  • IPCC SSP1-1.9
4℃シナリオ
  • 既に実施済みの政策に加え、公表済みの政策が
    実現されることを想定したシナリオであり、
    政策・規制は1.5℃、2℃シナリオよりも弱い想定。
    CO2の排出量も当面は増加する可能性があり、
    社会的にも環境や気候変動への意識は
    現状の延長線上で推移する
  • IEA World Energy Outlook 2021. Stated policies Scenario
  • IPCC SSP5-8.5

<借上社宅管理事業> リスク・機会項目の整理・評価 1.5℃シナリオ

借上社宅管理事業の1.5℃シナリオにおいて、インパクトや発生確率が大きいと評価したリスク・機会は以下の通り。

分類 項目 財務への潜在的な影響 当社への影響
リスク 移行リスク 政策・法規制リスク GHG排出価格の上昇 運営コストの増加(営業利益の圧迫) 炭素税の税率上昇や、排出量取引制度の拡大(例えばサプライチェーンのCO2排出も
一部負担する等)によるコスト増加
技術リスク 既存製品やサービスを排出量の
少ないモノへの置き換え
低排出量への移行に伴う需要の減少による利益悪化 ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、
物件紹介サービス(リロネット)の成約率が低下
市場リスク 顧客行動の変化 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少(売上の減少) ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、
物件紹介サービス(リロネット)の成約率が低下
評判リスク 消費者の嗜好の変化 商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少 消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を
選定しなくなる
機会 エネルギー源 エネルギー源 分散型エネルギー源への転換 商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット マンションの駐車場等の区画を利用した発電施設やEV充電施設設置の紹介による
KB収入が増加
製品とサービス サービス開発 低排出商品及びサービスの
開発/事業領域拡張
排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 ZEHマンションなど、顧客の環境対応ニーズを満たす物件の供給が十分にある場合、
物件紹介サービス(リロネット)の成約率が上昇
システム開発により引越業者のCO2排出量が可視化されたり、ZEHマンションを
入居先に指定できるなどが可能となることで物件紹介サービス(リロネット)
の利用が増加
省エネリフォーム等、工事受注の増加

<借上社宅管理事業> リスク・機会項目の整理・評価 4℃シナリオ

借上社宅管理事業の4℃シナリオにおいて、インパクトや発生確率が大きいと評価したリスク・機会は以下の通り。

分類 項目 財務への潜在的な影響 当社への影響
リスク 物理的リスク 急性的 台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加 輸送の困難、サプライチェーンの断絶による
事業停止による利益の減少
社宅システムの停止、各事業所や通信機器等の被害増加
住んでいる物件で被災した場合に対応が必要になる
機会 資源効率 輸送手段とSC より効率的な輸送手段の使用(モーダルシフト) 運営コストの削減(例:効率向上とコスト削減) システム化が進むことで人手が必要なくなり、結果として人件費が削減
人手確保の観点から福利厚生目的の社宅の利用が増加。
当社のアウトソーシングサービスの利用も拡大
レジリエンス 資源の代替/多様化 レジリエンス確保に関連する新製品及びサービス
を通じての収益の増加
省エネリフォーム等、工事受注の増加

<借上社宅管理事業> CFへの影響評価と対応策

各種リスク・機会の当社への財務影響については以下の通りと試算。総じて影響は軽微であり、適切に対応してまいります。

項目 財務への影響 2030年における影響評価 影響度* 当社の対応
1.5℃ シナリオ リスク 炭素価格の導入 140USD/tCO2の炭素価格が導入される 脱炭素対策および・省エネ対策を促進する
リスク 環境関連開示等に対応するための事務コストの増加 投資家向けの開示やサステナビリティ開示の法制化、
ステークホルダーとのコミュニケーション等の事務コストが発生する
必要なコストであり、人手を確保して丁寧な対応を行う
リスク 競合の環境配慮サービス投入によるシェア低下 競合企業において、顧客の環境対応ニーズに対応したサービスを
開発・投入してきた場合、市場シェアが低下するリスクがある
ーー 新たなニーズに対応したサービスを投入するとともに、丁寧な情報発信・IR等
により自社の取組を周知する
機会 リフォーム・リノベ工事の受注増 環境配慮型の住宅・社宅への転換ニーズが高まることで、
リフォーム・リノベーションに関する受注が増加する
+ 顧客ニーズに対応したサービスを提供できる体制を整備するとともに、営業活動
により機会をの獲得を行う
機会 オーナー向け新サービスの普及 (EV) 不動産オーナーにおける保有物件の環境性能向上等のニーズが高まることから、
EV充電器設置の仲介など、新サービス提供の機会が発生する
+ 新たなニーズに対応したサービスの投入および営業活動を実施することで機会
を活かした事業を展開する
機会 顧客企業向け新機能の普及 (リロネット) 顧客企業において、環境対応への必要性が増すことから、
新たなニーズに対応したサービス(環境配慮型物件の仲介、転勤に伴うCO2
可視化等)提供の機会が発生する
+
4℃ シナリオ リスク 競合の環境配慮サービス投入によるシェア低下 競合企業において、顧客の環境対応ニーズに対応したサービスを
開発・投入してきた場合、市場シェアが低下するリスクがある
新たなニーズに対応したサービスを投入するとともに、丁寧な情報発信・IR等
により自社の取組を周知する
リスク 災害増加による事務コスト増加 洪水被害等の増加に伴い、物件の被災による
有事対応コストが増加するリスクがある
事務発生量の増加リスクに備え、業務効率化・DX等の対策を進める
リスク オフィス・データセンター被災による復旧コスト・賠償コスト等 自社オフィスやデータセンターの被災により、
復旧コストや事業停止に伴い、社宅管理送金の遅延損害金等が発生する可能性がある
BCPの策定・周知の徹底等のレジリエンス向上のための対策を実施する
機会 リフォーム・リノベ工事の受注増 顧客企業やオーナーにおいて、防災・減災住宅化のニーズが高まることで、
リフォーム・リノベーションに関する受注が増加する
+ 顧客ニーズに対応したサービスを提供できる体制を整備するとともに、営業
活動により機会の獲得を行う
機会 福利厚生需要による社宅利用増加 労働環境の悪化に伴い人手不足が発生する業界においては、
福利厚生サービスとしての社宅の利用が増加する機会が想定される
+
機会 新たなニーズ対応によるシェア獲得 ハザードマップと連携した物件検索サービスの提供など、
新たなニーズに対応したサービスの導入により収益獲得の機会が発生する
+ 新たなニーズに対応したサービスの投入および営業活動を実施することで機会
を活かした事業を展開する

ー  :財務へのマイナスの影響が3億円未満
ーー :財務へのマイナスの影響が3億円~6億円
ーーー:財務へのマイナスの影響が6億円以上

+  :財務へのプラスの影響が3億円未満
++ :財務へのプラスの影響が3億円以上6億円未満
+++:財務へのプラスの影響が6億円以上

<観光事業> リスク・機会項目の整理・評価 1.5℃シナリオ

観光事業の1.5℃シナリオにおいて、インパクトや発生確率が大きいと評価したリスク・機会は以下の通り。

分類 項目 財務への潜在的な影響 当社への影響
リスク 移行リスク 政策・
法規制リスク
GHG排出価格の上昇 運営コストの増加(営業利益の圧迫) ホテル施設での電気・ガス使用量、社用車の使用がマストなため、GHG排出価格が上昇
した場合、業績を圧迫する恐れあり
技術リスク 低排出技術に移行するためのコスト増加 機能・業務・組織の変更に伴う運営費の増加 重油削減やハイブリッド車、EV自動車への移行。電気・ガスを再生可能エネルギーへ
切り替えた場合のコスト増など
市場リスク 顧客行動の変化 消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要
の減少(売上の減少)
欧米を中心としたインバウンド顧客において環境負荷の低い施設への需要が高まる
市場シグナルの不確実性 市場シグナルによる調達価格(例:エネルギー、水)
及び処理価格(例:廃棄物処理)の乱高下
施設での調達コストが上下することで、業績に影響を与えるリスク
ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク
原材料コストの上昇 エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化 電気・ガス・ガソリン等の使用が運営に必須なため。
ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク
評判リスク ステークホルダーの懸念の増大又は
ステークホルダーの否定的なフィードバック
資本の利用可能性の低下(利用可能資本の減少) 観光セグメントへの批判の高まり
機会 資源効率 3Rの推進 リサイクルの推進 運営コストの削減(例:コスト削減) 脱プラや食品廃棄物が減ることによるコスト減
製品とサービス サービス開発 低排出商品及びサービスの開発/事業領域拡張 排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加 充電ステーションを設置によるEV自動車利用の促進
インバウンド需要の増加機会

<観光事業> リスク・機会項目の整理・評価 4℃シナリオ

観光事業の4℃シナリオにおいて、インパクトや発生確率が大きいと評価したリスク・機会は以下の通り。

分類 項目 財務への潜在的な影響 当社への影響
リスク 物理的リスク 急性的 台風や洪水などの極端な
気象事象の過酷さの増加
輸送の困難、サプライチェーンの断絶
による事業停止による利益の減少
食料などの仕入れへの影響
施設被害による営業停止
修繕費や対策工事費の発生
慢性的 上昇する平均気温 資本コストの増加(例:施設の被害) 夏の外出・レジャー規制 室内代替品への移行
気候変動による魅力が減少する観光地の発生
気候変動影響による農産物・水産物の調達難化
機会 製品とサービス 消費者動向 消費者嗜好の変化 変化する消費者の嗜好を反映するための
競争力の強化による収益の増加
気候変動による新たなニーズや魅力が増加する観光地の発生
レジリエンス 資源の代替/多様化 レジリエンス確保に関連する新製品及び
サービスを通じての収益の増加
レジリエンスの向上による優位性の獲得

<観光事業> CFへの影響評価と対応策

各種リスク・機会の当社への財務影響については以下の通りと試算。宿泊施設の環境対応を適切に進めることで、リスクの低減に努めてまいります。

項目 財務への影響 2030年における影響評価 影響度* 当社の対応
1.5℃ シナリオ リスク 炭素価格の導入 140USD/tCO2の炭素価格が導入される -- 脱炭素対策および・省エネ対策を促進する
リスク 燃料コストの変化 化石燃料の規制や需要減少によって、燃料コストが低下する + 燃料価格に関わらず、燃料使用量の削減を推進する
リスク エネルギーコストの増加 電力構成の変化や電力需要の変化などによって、電力コストが増加する - 省エネ対策を促進する
リスク 環境配慮されていない施設の需要減少 環境志向が高まる中、環境対応が遅れている施設の需要が減少する -- 脱炭素や省エネのための取り組みを進めていくと同時に、丁寧な
情報発信・IR等により自社の取組を周知する
機会 環境配慮型施設へのニーズ増加 環境志向が高まる中、環境対応が進んだ施設の需要が増加する ++
機会 廃棄物削減によるコスト低減 食料などの廃棄物を削減する取り組みにより、
調達量を適正化することによって調達コストが低下する
+ 施設の廃棄物削減のために、食料の調達量などを定期的に見直す
機会 サテライトオフィス等の新規ニーズ発生 人々の働き方が変化していく中で、サテライトオフィスとしての利用といった、
宿泊施設への新規ニーズを獲得する機会が発生する
+ 新たなニーズに対応したサービスの投入および営業活動を実施する
ことで機会を活かした事業を展開する
4℃ シナリオ リスク 夏場の観光ニーズ低下・室内レジャーへの移行 気候変動により、夏場の外出規制や観光ニーズの低下が起こる - 中長期的な保有物件・取得物件のポートフォリオをシナリオを基に
検討し、見直す
リスク 魅力が減少する観光地の発生 気候変動により、都市部などの観光地の需要が減少する -
リスク サプライチェーン途絶による事業停止リスク 自然災害によりサプライチェーンの寸断などが起こり、事業が停止する - 施設ごとのBCP・調達計画の策定などレジリエンスを向上させる
リスク 食料・原材料の高騰 気候変動や異常気象により、水産物や農作物の調達価格が高騰する -
機会 新たなニーズ・魅力が増加する観光地の発生 気候変動により、山地など涼しい地域の観光ニーズが高まる + 中長期的な保有物件・取得物件のポートフォリオをシナリオを基に
検討し、見直す
機会 レジリエンス向上による優位性獲得 施設のレジリエンスを強化することで、顧客から選ばれやすくなる + 施設のレジリエンスを向上させる取り組みを進めていくと同時に、
丁寧な情報発信・IR等により自社の取組を周知する

ー  :財務へのマイナスの影響が3億円未満
ーー :財務へのマイナスの影響が3億円~6億円
ーーー:財務へのマイナスの影響が6億円以上

+  :財務へのプラスの影響が3億円未満
++ :財務へのプラスの影響が3億円以上6億円未満
+++:財務へのプラスの影響が6億円以上

(3)リスク管理

サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティに関する全社レベルのリスクと機会を特定し、評価及び対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。 また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理、見直しを実施いたします。

(4)指標と目標

当社グループでは、「社会・環境問題解決への貢献」を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の算定および開示を行っております。また、当社のグループ会社のリロケーション・ジャパンではSBTへのコミットを表明し、GHG削減目標を検討しております。引き続き、リログループのGHG排出量の削減に向けた情報の収集や目標設定、開示に努めてまいります。

(単位:t-CO2)
温室効果ガス排出量 2023年3月期
Scope1 8,543
Scope2 7,733
小計(Scope1+2) 16,276
Scope3 カテゴリー7(通勤) 1,699

※リログループ及び国内連結子会社の主要拠点を算定対象としております。

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