外国人従業員の採用や受入れが進むなか、住居探しや賃貸契約の支援に悩む総務・人事担当者も増えています。
特に、「保証人が見つからない」「保証会社の利用が必要と言われた」「法人契約はできるのか」といった相談は少なくありません。
ただし、外国人だからといって必ず連帯保証人が必要になるわけではありません。
実際の賃貸契約では、連帯保証人ではなく家賃債務保証会社の利用が求められるケースもあります。
また、企業が住居支援を行う場合は、連帯保証人になるだけでなく、緊急連絡先の引受けや法人契約による借上社宅など、さまざまな方法を検討できます。
一方で、企業が賃貸契約や保証に関与する場合は、保証範囲や費用負担、退職・帰国時の対応まで考えておくことが重要です。
さらに、住居探しや契約手続き、日本での生活立ち上げまで支援が必要になるケースもあります。
本記事では、外国人従業員の賃貸契約における保証人の基礎知識に加え、連帯保証人・家賃債務保証会社・緊急連絡先の違い、企業が保証人になる際のリスク、住居支援制度の整備方法について解説します。
また、家具・家電付き住居を含めた住居手配の選択肢についても紹介します。
1. 外国人の賃貸契約に保証人は必要?
外国人だからといって、賃貸契約で必ず連帯保証人が必要になるわけではありません。
実際には、連帯保証人ではなく家賃債務保証会社の利用を条件とする物件も多くあります。
国土交通省の外国人向けガイドラインには、賃貸住宅標準契約書の「家賃債務保証会社型」と「連帯保証人型」が掲載されており、実際に求められる条件は物件や契約内容によって異なります。
外国人従業員から保証人について相談を受けたら、まず企業の担当者は、「連帯保証人」「家賃債務保証会社」「緊急連絡先」のうち、何を求められているのかを不動産会社へ確認しましょう。
求められている条件によって、企業が支援すべき内容や負担する責任の範囲も変わります。
連帯保証人は、家賃の支払いなど借主が負う債務について責任を負うものです。
一方、緊急連絡先は、事故やトラブルが起きた際に連絡を受けるためのものであり、「緊急連絡先だから」といった理由で、家賃などの金銭的な責任を負うものではありません。
従業員から連帯保証人や緊急連絡先としての対応を求められたときは、それぞれの責任の範囲を踏まえて、自社で対応するかを判断してください。
また、住居探しや契約手続き、入居準備まで含めて支援が必要な場合は、法人契約や住居支援サービスの活用も選択肢になります。
参考:国土交通省「外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について」
2. なぜ外国人の賃貸契約は保証人が求められるのか
外国人従業員が日本で住居を探すと、連帯保証人や家賃債務保証会社の利用を求められることがあります。
こうした保証は外国人だけを対象とした仕組みではなく、家賃をはじめとする賃貸借上の債務に備えるために利用されています。
家賃滞納時の支払いを確保するため
賃貸住宅では、借主が家賃を滞納したときに備え、連帯保証人や家賃債務保証会社による保証を求める契約があります。
家賃債務保証会社を利用すると、契約にもとづいて保証会社が貸主へ滞納家賃を立て替えます。
ただし、立替払いによって借主の支払義務が消えるわけではありません。
その後は保証会社から借主へ求償されます。
企業として住居支援を行う場合は、まず家賃債務保証会社を利用できるか確認することが重要です。
保証会社を利用できれば、企業や関係者が連帯保証人になる必要がないケースもあります。
原状回復費や損害金の回収に備えるため
退去時には、未払家賃のほか、借主が負担する原状回復費や契約違反による損害金が発生することがあります。
これらも保証対象に含まれるかは、連帯保証契約や保証会社との契約内容によって異なります。
原状回復では、通常の使用による損耗や経年変化は原則として借主の負担対象になりません。
一方、借主の故意・過失などによる損傷は負担が生じることがあります。
家賃以外の債務をどこまで保証するのか、契約書で範囲を確かめておきましょう。
企業が保証人になる場合は、どの費用まで保証対象となるのかを事前に確認しておくことが重要です。
参考:国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」
退去・帰国後の未払いに備えるため
退去・帰国後に未払家賃や原状回復費などが残る場合に備え、貸主は連帯保証人や家賃債務保証会社による保証を求めます。
借主から支払いを受けられないときも、保証契約の範囲で請求先を確保するためです。
企業として住居支援を行うときは、退去日や最終精算、帰国後の連絡方法を本人と貸主・管理会社の間で漏れなく確認します。
従業員の個人データを企業から貸主などへ提供する際は、法令上の例外を除き、本人から事前に同意を得ることが原則です。
退去や帰国まで見据えて住居を手配するためには、契約条件だけでなく、退去時の手続きやサポート体制も確認しておきましょう。
3. 連帯保証人・家賃債務保証会社・緊急連絡先の違い
連帯保証人と家賃債務保証会社は、借主が賃貸借契約上負う債務を契約にもとづいて保証します。
一方、緊急連絡先は、借主と連絡が取れないときや急病・漏水などが起きたときの連絡先であり、保証を担う立場とは役割が違います。
| 区分 | 主な役割 | 金銭債務 | 主な留意事項 |
| 連帯保証人 | 借主と連帯して賃貸借契約上の債務を負う | 契約上の債務を負担する。個人根保証では極度額が上限 | 保証範囲・極度額・保証期間・終了条件 |
| 家賃債務保証会社 | 借主の委託を受け、契約で定めた家賃債務などを保証する | 貸主へ弁済した後、借主へ求償する | 保証期間・保証範囲・限度額・保証委託料・更新時の料金 |
| 緊急連絡先 | 急病・安否確認・漏水などの際に連絡を受ける | 緊急連絡先として登録されただけでは負担しない | 本人との関係・連絡方法・対応できる範囲 |
連帯保証人と緊急連絡先では企業側の責任の範囲が異なるため、自社がどの立場で対応するのかを明確にしてから手続きします。
続いて、それぞれの役割と注意点を解説します。
連帯保証人:借主と連帯して債務を負う
連帯保証人は、家賃や原状回復費用など、借主が賃貸借契約上負う債務について連帯して責任を負います。
通常の保証人に認められる催告の抗弁権・検索の抗弁権はなく、貸主から請求を受けた際に「先に借主へ請求してほしい」といった主張はできません。
2020年4月1日以降、民法改正により、個人が賃貸借契約の根保証を引き受けるときは、責任の上限となる極度額を定める必要があります。
一方、企業などの法人は、この個人根保証に関する極度額規制の対象には含まれません。
出典:法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
保証会社:家賃債務を保証する
家賃債務保証会社を利用すると、借主の委託を受けた保証会社が契約範囲内の家賃債務を保証します。
保証会社が貸主へ支払った金額は、借主に対する求償の対象です。
保証料や更新時の料金、保証範囲は企業や商品によって異なります。
外国語での手続きが必要なら、国土交通省が公表している多言語対応可能な登録家賃債務保証業者の情報も利用できます。
企業として住居支援を行う場合は、保証会社の利用条件や対応言語に加え、物件紹介や契約手続きまで支援できるかも確認しておくと、住居探しを進めやすくなります。
緊急連絡先:緊急時の連絡を担う
緊急連絡先は、貸主や管理会社が借主へ連絡を取れないときや、急病・安否確認・漏水などが起きたときに連絡を受けます。
緊急連絡先として登録されたことだけを理由に、家賃などの保証債務を負う立場にはなりません。
企業が緊急連絡先を引き受けるときは、誰が連絡を受けるのか、どのような内容まで対応するのかを社内で決めておきます。
担当者の異動や退職後も連絡が途切れないよう、企業の窓口を使うなど継続して対応できる方法を選びます。
住居支援を継続的に行う場合は、緊急連絡先の対応だけでなく、入居後の相談窓口やサポート体制もあわせて検討しておくと安心です。
4. 企業が外国人従業員の連帯保証人になるリスク
企業が連帯保証人になると、従業員が履行しない賃貸借上の債務について、保証契約の範囲で支払責任を負います。
そのため、企業が外国人従業員の住居確保を支援する際は、連帯保証人になる方法だけでなく、保証会社の利用や法人契約などの選択肢も含めて検討することが重要です。
住居支援の一環で引き受けるときも、保証範囲や上限、本人への求償方法、退職後の扱いを契約前に決め、法務担当者などが契約内容を審査しておきましょう。
滞納家賃の支払義務を企業が負う
従業員が家賃を滞納すると、連帯保証人である企業は保証契約の範囲で支払責任を負います。
本人の依頼を受けて企業が保証人となり、保証債務を履行したときは、民法上、本人に対して求償できます。
なお、給与から回収額を控除する運用には、労働基準法24条の賃金全額払いの原則が関わるため、適法な控除方法を社労士などへ相談してください。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法 第24条」
原状回復費等も保証範囲に含まれ得る
滞納家賃に加え、民法上、保証債務には主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償なども含まれます。
賃貸借契約から生じる原状回復費などをどこまで保証するかは、契約条項を読んで把握します。
個人が根保証契約の保証人になるときは極度額の設定が必要ですが、この規定は法人である企業にはそのまま適用されません。
企業として負担額に上限を設けたいなら、保証上限を契約書に定められるか貸主と協議し、契約前に法務担当者や弁護士の審査を受けましょう。
退職後も保証契約が自動終了しない
従業員が退職しても、それだけで企業の保証責任がなくなるとは限りません。
雇用契約と賃貸借契約・保証契約は別の契約であり、保証が続く期間や終了方法は保証契約の内容によって決まります。
保証を引き受ける前に、退職・転籍・帰国時に保証を終了できるか、保証会社へ切り替えるにはどのような手続きが必要かを、貸主と協議しておきます。
実際に退職などが発生したときは、社内手続きだけで終えず、保証契約の条項に沿って貸主側の手続きも進めます。
退職や帰国の可能性がある外国人従業員の住居支援では、企業が保証人になる方法だけでなく、保証会社の利用や法人契約による住居手配も検討しておくと安心です。
5. 外国人従業員が保証人を確保できない場合の対応

外国人従業員が連帯保証人を確保できないときは、まず家賃債務保証会社を利用できるかを確かめます。
難しければ、連帯保証人を求めない物件への変更や法人契約、外国人向けの住居支援サービスの活用を検討してください。
家賃債務保証会社を利用する
最初に、希望する物件で家賃債務保証会社を利用できるかを確認します。
国土交通省は登録家賃債務保証業者のうち、外国人への言語対応が可能な事業者を公表しているため、以下も参考にしてください。
国土交通省「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」
保証人不要の物件を探す
希望する物件の保証条件が合わないときは、連帯保証人を求めない物件へ候補を広げる方法があります。
ただし、「保証人不要」とされていても、家賃債務保証会社への加入や緊急連絡先の提出まで不要とは限りません。
申込みを進める前に、連帯保証人・保証会社・緊急連絡先のうち、何が必要なのかを仲介会社に聞いておきます。
あわせて、必要書類や入居条件も把握してから申込みへ進みましょう。
法人契約の借上社宅を用意する
法人契約に対応する物件なら、企業が借主となり、外国人従業員へ住居を貸与する方法もあります。
本人が借主になる契約とは異なり、企業が賃貸借契約上の責任を負います。
ただし、法人契約でも貸主や保証会社の審査はあるため、必要書類や保証条件を事前に確認します。
その際、あらかじめ企業と従業員の家賃負担、入居中の費用負担、退職時の退去期限などを社内規程で定めます。
貸主側には、法人契約の可否や入居者変更の手続きを事前に確認します。
また、外国人従業員の受入れを継続的に行う場合は、家具・家電付き住居や法人契約に対応した住居サービスを活用することで、住居手配や契約手続きの負担を抑えやすくなります。
審査否決後に物件・保証会社を見直す
入居審査や保証審査が通らなかったときは、同じ条件で申込みを繰り返す前に、次に変更できる項目を仲介会社へ聞いておきます。
追加書類の提出、別の保証会社の利用、物件変更の可否を確認します。
複数の物件へ申し込む場合は、申込み状況を企業と本人で共有しましょう。
外国人向け住居支援へ相談する
日本語での物件探しや契約手続きが難しい場合、外国語対応の不動産会社や外国人向けの住居支援へ相談します。
国土交通省では、外国語で対応できる不動産会社に関する情報のほか、希望条件や入居審査の必要書類を伝えるためのチェックシート、多言語の入居申込書・重要事項説明書・賃貸住宅標準契約書の見本を公開しています。
状況に応じて活用しましょう。
相談時には、在留資格や雇用形態、勤務地、入居希望日、家賃上限などを伝えます。
そのうえで、外国人の入居に対応する物件があるか、利用できる保証会社はどこか、申込みに必要な書類は何かを尋ねましょう。
契約説明に対応できる言語も確かめておくと、物件探しから契約まで本人と企業が同じ内容を把握したうえで進められます。
さらに、物件探しだけでなく、契約手続きや入居準備まで支援できるサービスであれば、企業と従業員双方の負担軽減につながります。
6. 外国人従業員の住居支援制度で決めること

外国人従業員の住居支援を継続的に行うなら、対象者や企業負担の範囲、契約承認、退職時の手続きを社内ルールとして決めておきます。
担当者ごとの個別対応にすると、同じ条件の従業員でも支援内容に差が出るためです。
在留・雇用・収入の確認書類をそろえる
外国人の入居審査では、パスポートや在留カード、勤務証明書、収入証明書などの提出を求められることがあります。
必要書類は貸主や仲介会社、保証会社によって異なるため、申込先から指定された書類を把握してから従業員へ案内しましょう。
住居支援の対象者と利用条件を定める
住居支援の対象者は、採用に伴う転居や転勤、海外からの赴任など、支援が必要となる条件をもとに決めます。
住居支援を労働条件や福利厚生として設けるときは、国籍だけを理由に取扱いを変えないよう注意が必要です。
社内規程には、利用期間や勤務地との関係、家賃上限、同居人やペットの扱いなど、自社で設ける条件を記載します。
例外を認める制度にするなら、誰が承認するのか、どのような事情を対象とするのかも決めておきましょう。
また、住居探しや契約支援まで行う場合は、企業がどこまでサポートするのかも明確にしておくことが重要です。
企業が負担する初期費用に上限を設ける
企業が負担する初期費用は、対象となる項目と上限額をあらかじめ決めます。
敷金・礼金・仲介手数料・保証料などについて、企業負担と本人負担のどちらにするかを契約前に示しておきましょう。
本人負担分を企業が一時的に立て替えるときは、返済方法と期限も決めます。
給与から返済額を差し引く運用では、法令等による控除を除き、労働基準法24条にもとづく書面の労使協定が必要です。
契約承認者と押印権限者を明確にする
法人契約や連帯保証では、契約内容を審査する担当者と、企業として契約を締結できる権限者を決めます。
契約期間や費用、解約条件、保証範囲を把握したうえで承認する流れにしておきましょう。
退職・転籍時の契約終了手順を整える
退職・転籍・帰国が決まっても、雇用終了と同時に賃貸借契約や企業の保証が終了するとは限りません。
契約書の解約条件をもとに、退去日、解約手続き、鍵の返却、最終精算までの予定を決めます。
企業が借主や連帯保証人になっているときは、貸主や管理会社との手続きも進めます。
従業員の退職だけで対応を終えず、企業名義の契約や保証について必要な手続きが完了したことまで把握して、住居支援を終了しましょう。
退去や帰国時の対応を円滑に進めるためには、契約終了や住居引渡しまで含めた運用ルールを整備しておくことも重要です。
7. 外国人向け住居サービスを選ぶポイントは?
外国人従業員の住居探しでは、物件を紹介してもらった後にも、申込みや契約説明、入居準備、生活相談が続きます。
サービスを比べるときは、どこまで任せられるのかを同じ条件で比較します。
特に海外から来日する従業員がいる場合は、家具・家電やライフラインの準備まで含めて対応できるかも確認しておきましょう。
| 項目 | 比較したい内容 |
| (1) 契約説明 | 対応言語、通訳方法、翻訳資料、追加費用 |
| (2) 申込支援 | 記入・翻訳を依頼できる書類、不備時の対応 |
| (3) 物件紹介 | 対応エリア、家賃帯、入居時期、保証条件 |
| (4) 入居準備 | 家具・家電、ライフライン、通信の手配範囲 |
| (5) 入居後 | 相談できる内容、受付時間、企業への報告範囲 |
以下、各項目のポイントを解説します。
(1) 契約説明の対応言語
対応言語に加え、通訳や多言語資料を使った説明方法、追加費用まで比較します。
本人が重要事項や賃貸借条件を理解できる体制になっているかが重要です。
(2) 申込書類の翻訳・審査支援
申込書の記入補助、翻訳する書類の範囲、不備があったときの対応を比較します。
企業側で用意する書類と提出時期まで把握できれば、本人・企業・事業者の役割を決められます。
(3) 保証人不要物件の紹介条件
勤務地、家賃上限、入居時期に合う物件を紹介できるかが基準です。
連帯保証人が不要でも、保証会社への加入や緊急連絡先が必要になることがあるため、物件ごとの保証条件まで含めて比較します。
(4) 家具・インフラの手配範囲
家具・家電、電気・ガス・水道、通信のうち、サービスに含まれる範囲を比較します。
対象外となる手続きは企業と本人の担当を決め、費用負担もあらかじめ分担しておきます。
入居後すぐに生活を始められる住居を手配できるかどうかも、住居サービスを比較する際のポイントです。
(5) 入居後の生活相談窓口
入居後は、相談できる内容、対応言語、受付時間、緊急時の連絡方法が選定基準です。
事業者から企業へ相談内容が共有されるサービスでは、共有する情報の範囲も比べます。
健康情報などの要配慮個人情報を扱う可能性があるなら、本人への説明方法や同意を得る手順まで把握しておきましょう。
外国人従業員の住居支援では、契約時だけでなく入居後のサポート体制も重要な比較ポイントになります。
8. 外国人の賃貸契約と保証人のよくある質問
賃貸借契約の連帯保証人と、在留手続きで求められる身元保証人では、役割や責任が異なります。
ここでは、企業が外国人従業員から相談を受けたときに迷いやすい疑問にお答えします。
永住許可の身元保証人と同じ?
賃貸借契約の連帯保証人と、永住許可申請などで求められる身元保証人は別のものです。
賃貸借の連帯保証人は契約上の債務について責任を負いますが、出入国在留管理庁の身元保証人は保証事項を法的に強制されるものではなく、道義的な責任があるとされています。
企業に連帯保証人となる義務がある?
一般の外国人従業員について、企業が賃貸借契約の連帯保証人になることを一律に義務付ける仕組みではありません。
ただし、特定技能1号の受入れ機関には住居確保の支援義務があり、適当な連帯保証人がいないときは、受入れ機関が保証人になるか、家賃債務保証会社を確保して自ら緊急連絡先になるなどの対応が必要です。
企業が住居支援を行う場合は、連帯保証人になる方法だけでなく、保証会社の利用や法人契約による住居手配も含めて検討しましょう。
緊急連絡先だけで賃貸契約できる?
緊急連絡先だけで足りるかは、貸主や物件の契約条件によって異なります。
緊急連絡先は家賃債務を保証する立場ではないため、連帯保証人や家賃債務保証会社が別途必要かを不動産会社へ確かめてください。
入居条件は物件ごとに異なるため、保証会社の利用や必要書類もあわせて確認しておくことが大切です。
9. まとめ
外国人従業員の賃貸契約では、必ずしも企業や関係者が連帯保証人になる必要はありません。
家賃債務保証会社の利用や法人契約による住居手配など、状況に応じた選択肢があります。
企業が住居支援を行う差異は、保証人対応だけでなく、住居探しや契約手続き、入居準備、退去・帰国時の対応まで含めて検討することが大切です。
特に外国人従業員の受入れが継続的に発生する場合は、担当者ごとの個別対応ではなく、住居支援の仕組みを整えておくことで業務負担を抑えやすくなります。
リロエステートの「リロの家具付き賃貸」では、家具・家電付き住居の手配に加え、契約や支払窓口の一本化にも対応しています。
保証人対応を含む住居支援の運用を見直したい企業や、外国人従業員の受け入れ時の住居手配を効率化したい企業は、ぜひ一度ご相談ください。
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