社員旅行を企画する際、総務・人事や経理担当者が悩みやすいのが「費用を福利厚生費として処理できるか」「従業員への給与課税は発生しないか」という点です。
社員旅行の費用は、従業員の慰安や親睦を目的とした福利厚生施策として認められる場合があります。
ただし、旅行期間や参加割合だけでなく、旅行の目的・行程、企業と従業員の負担額などを含めて総合的に判定されます。
また、近年は働き方の多様化により、全従業員が同じ日程で参加する社員旅行の運営が難しくなっている企業も少なくありません。
そのため、社員旅行を継続するか、別の福利厚生施策を活用するかをあわせて検討するケースも増えています。
本記事では、社員旅行の費用を福利厚生費として扱うための要件や、給与課税を避けるために押さえておきたい税務上のポイントを解説します。
あわせて、社員旅行以外の福利厚生施策についても紹介します。
1. 社員旅行の経費は福利厚生費にできる?
福利厚生費などに計上できるのは、専ら従業員の慰安を目的とした旅行で、通常必要とされる範囲の支出です。
この費用は交際費等の範囲から除かれます。
ただし、参加者への給与課税を判断する際は、日程や参加率、行程、企業と本人の支払額など、旅行の実態をあわせて検討します。
国税庁は、レクリエーション旅行の費用を給与に含めずに扱うため、以下の観点が重要になるとしています。
- 旅行の内容が、社会通念に照らして一般的なレクリエーションの範囲に収まっていること
- 参加者が得る経済的利益が、少額の現物給与にはあえて課税しない「少額不追求」の考え方に沿っていること
一方、参加者が役員に限られる旅行や、実態が個人の私的な旅行であるものは、この非課税の扱いから外れます。
旅行の実態に応じて、給与や交際費などに区分して処理します。
成績優秀者を対象とする旅行も注意が必要です。
国税庁の事例では、成績優秀者を抽選で海外旅行に招待したケースについて、従業員が受ける経済的利益には「勤務の対価」としての性質があるとして、給与所得に該当との見解を示しています。
出典:国税庁「No.5261 交際費等と福利厚生費との区分」
出典:国税庁「No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行」
出典:国税庁「成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益」
2. 社員旅行を福利厚生費にするには?

社員旅行を福利厚生費などで処理する際は、旅行の目的と支出の範囲を押さえたうえで、参加者に給与課税が生じるかを検討します。
まずは慰安のための企画になっているかを確かめ、日程、参加率、企業が負担する金額へと確認を進めましょう。
従業員の慰安・親睦を目的とする
福利厚生費として扱う社員旅行は、専ら従業員の慰安を目的として行うことが前提です。
企画段階では、従業員の慰安や親睦を目的とすることを明確にし、起案書や社内案内にも実際の内容に沿って記載しておきましょう。
旅行名だけを記載するより、対象者と実施目的が分かる内容にしておくと、どのような趣旨で企画した旅行なのかを記録として残せます。
旅行期間を原則4泊5日以内に収める
国税庁が原則非課税とする日程の条件は、4泊5日以内です。
参加者が得る利益も、前述した「少額不追求」の範囲に収まる必要があります。
海外へ行く場合は、日本を出発してから帰国するまでの日程のうち、外国に滞在する期間を取り出して日数を数えます。
なお、4泊5日を超える旅行は、この原則的な取扱いから外れます。
長期の旅行を計画するときは、実施前に税理士などへ課税関係を相談してください。
参加割合を原則50%以上とする
参加人数は、全体に占める割合が50%以上を原則としています。
これは給与非課税の基準の一つで、工場・支店で個別に開催するなら、各職場の人数をもとに計算します。
ただし、参加割合が50%を下回った場合でも、直ちに給与課税となるわけではありません。
旅行の目的や期間、企業と参加者の費用負担などを含めて総合的に判定されるため、参加率だけで結論を出すことはできません。
企業負担額が社会通念上妥当である
企業の負担額について、国税庁のタックスアンサーでは一律の上限額が示されていません。
判断の際には、旅行の規模・行程に加え、企業と本人それぞれの支払額や負担の割合を把握します。
企画時には旅行総額に加え、1人当たりの企業負担額と参加者負担額を把握しておきましょう。
稟議書や精算資料にも負担の内訳を残しておけば、企業がどの範囲まで費用を負担したのかを後から説明できます。
企画・規模・行程を含めて総合判断する
社員旅行の給与課税は、期間や参加割合だけで決まるものではありません。
企画立案や主催者、旅行の目的・規模・行程、参加割合、企業と参加者の負担額・負担割合など、旅行全体の内容から判定されます。
計画時の目的や行程と、実施後の参加者・費用負担が分かる資料は残しておきましょう。
どのような目的と条件で実施した旅行なのかをたどれる記録があれば、税務上の取扱いを検討するときの根拠になります。
3. 社員旅行の参加対象と参加割合はどう考える?
社員旅行の参加割合を考えるときは、誰を対象に募集したのかと、どの範囲の従業員を母数にするのかを明確にします。
ここでは、社員旅行の参加対象と参加割合の考え方を解説します。
旅行の実施単位に合わせて参加者を募集する
全社で実施する旅行では全従業員、工場や支店単位で実施する旅行では、その職場の全従業員を対象に募集します。
案内には対象者や開催日、回答期限、参加方法を記載してください。
複数の日程や班で実施するときは、それぞれの募集対象と実際の参加者が分かる名簿も残しておくと、参加割合を算定する際の根拠になります。
支店・工場単位では所属従業員を母数にする
工場や支店ごとに社員旅行を実施するときは、旅行を行う職場の従業員数を母数にします。
その職場の従業員のうち、50%以上が参加しているかがポイントです。
たとえば、複数の支店がある企業で一つの支店だけが旅行を実施するなら、他の支店や本社の従業員まで母数に含める必要はありません。
旅行をどの職場単位で実施したのかが分かるよう、対象者数と参加者数を記録しておきます。
同伴家族がいる場合、従業員の参加割合を計算する人数に家族を含めず、別に記録します。
また、家族分の旅行費用を企業が負担するときは、従業員への経済的利益として給与課税の対象になるかを確認します。
従業員分と家族分の費用を分け、負担方法を決める前に税理士などへ相談しましょう。
参加率50%未満でも旅行内容を総合的に判断する
国税庁は、参加割合が38%でも、旅行による経済的利益に課税しなくて差し支えないとしています。
同庁の「従業員の参加割合が50%未満である従業員レクリエーション旅行」で取り上げられている事例では、福利厚生規程にもとづいて全従業員を対象に募集し、社内の親睦などを目的とする3泊4日の国内旅行を実施しました。
旅行費用15万円のうち、企業が7万円、従業員が8万円を負担しています。
非課税とされたのは、こうした旅行内容や費用負担を含めて判断されたためです。
このように自社の参加割合が50%を下回った場合も、募集対象や行程、費用負担の内訳を整理し、税理士などに確認しましょう。
4. 社員旅行の不参加者へ現金を支給するとどうなる?
不参加者へ金銭を支給するときは、欠席理由や金銭支給の仕組みによって、旅行参加者を含む課税関係が変わります。
自己都合の欠席者への支給で全員に給与課税
自己都合で欠席した従業員に、旅行へ行く代わりとして現金を渡すと、課税は「旅行に参加した人」まで及びます。
現金を受け取った人も旅行へ行った人も、不参加者に渡した金額と同額を給与として扱うためです。
旅行自体が非課税の要件を満たしていても適用されるため、不参加者への代替支給を設けるときは、参加者にも課税が及ぶことを踏まえて支給方法を決めましょう。
旅行と現金を選べる制度は給与非課税の対象外
旅行に行くか、代わりに現金を受け取るかを本人が選べる仕組みは、国税庁が定めるレクリエーション旅行の非課税対象から外れます。
現金を受け取れば、その金額が給与課税の対象になります。
一方、旅行を選択した場合にも、レクリエーション旅行を理由とする給与非課税は認められません。
業務都合の欠席者への支給は本人が給与課税
業務上の必要で旅行に参加できなかった人へ支給する金銭は、受け取った本人の給与として課税されます。
ただし、この支給だけを理由に旅行参加者まで給与課税される取扱いにはなりません。
旅行自体が非課税の要件を満たしていることが前提です。
5. 社員旅行が福利厚生費にならないケースは?
研修旅行や報奨旅行は、目的や対象者によって給与課税の対象になるため、実態に応じて処理します。
ここでは、福利厚生費にならない社員旅行のケースをおさらいします。
役員だけで行う旅行
参加者を役員に限定した旅行には、レクリエーション旅行としての給与非課税を適用できません。
何のために出かけ、実際にどのような内容だったのかに応じて、給与や交際費などの処理を判断します。
なお、役員の私的な旅行費用を企業が負担したと認められる部分は、役員への経済的利益として給与に含まれる可能性があります。
取引先の接待を目的とする旅行
取引先に対する接待や慰安を目的とする旅行は、従業員の慰安を目的とする福利厚生費には該当せず、交際費等として扱われます。
自社の従業員が同行していても、取引先への接待が旅行の目的であれば、その実態に応じて処理します。
実質的な私的旅行
実態が個人の私的な旅行であれば、企業が費用を出しても、非課税となるレクリエーション旅行の対象にはなりません。
本人の余暇を楽しむための支出を企業が肩代わりしたと判断される場合は、その金額を給与として扱います。
ポイントは、企業が従業員向けの行事として企画・実施した旅行であるか、それとも従業員個人の旅行に企業が費用を負担したにすぎないかという点です。
企業負担と本人負担が混在する場合、誰がどの費用を負担したのか分かるように記録を残しておきます。
業務に直接必要でない研修旅行
研修旅行で問われるのは、その研修と企業の業務との直接のつながりです。
業務を進めるために直接必要な研修であれば、企業が出した費用を参加者の給与に含めずに扱えます。
しかし、そうした必要性がなければ、研修という名目でも給与課税の対象になります。
成績優秀者を対象とする報奨旅行
勤務成績を条件として対象者を選び、その成果への報奨として旅行へ招待すると、従業員が受ける経済的利益が給与所得に該当することがあります。
国税庁の事例では、所定の業績を挙げた成績優秀者を対象に海外旅行へ招待したケースについて、旅行による経済的利益が給与所得に該当するとされています。
参加者を抽選で決めていても、抽選対象者は所定の業績を挙げた従業員に限られていました。
そのため、従業員が受ける経済的利益には勤務の対価としての性質があると判断されています。
出典:国税庁「成績優秀者を対象として行う海外旅行に係る経済的利益」
6. 社員旅行の経費処理で残しておきたい資料

社員旅行の課税関係は、旅行の目的・行程・参加割合・企業と参加者の負担額などから判定されます。
これらの内容を後から説明できる資料を残しておきましょう。
旅行内容や参加状況がわかる資料
経費処理について説明する際は、計画した内容と実施結果をたどれる資料が役立ちます。
開催の目的、訪問先や日程、募集した範囲と参加した人を、次のような記録から説明できるようにしておきましょう。
- 旅行の目的・行程:起案書、行程表
- 募集対象:社内告知、募集対象者が分かる資料
- 参加状況:出欠回答、参加者名簿
工場や支店ごとに旅行を実施したときは、それぞれの職場の人数をもとに参加割合を判定します。
企業負担額が確認できる証憑
企業がいくら負担したのかを把握するには、旅行会社などとの取引に関する証憑を保管します。
法人は、取引に関して作成・受領した契約書や領収書などの帳簿書類を、原則として7年間保存しなければなりません。
社員旅行では、次のような資料が費用の根拠になります。
- 旅行会社などとの取引:契約書、請求書、領収書など
- 支払いの記録:振込記録など
- 費用負担の内訳:旅行費用の総額、企業負担額、参加者負担額が分かる明細
国税庁は、企業と参加者の負担額・負担割合も課税関係を判定する要素に挙げています。
参加者から費用を徴収したときも、企業が実際に負担した金額を把握できる状態にしておきます。
不参加者への対応記録
欠席した人へ現金を渡した場合は、誰に、どのような欠席理由で、いくら支給したのかを記録します。
自己都合か業務都合かで、旅行へ行った人にも課税が及ぶかが変わるため、支払額と欠席理由をあわせてたどれる資料を残しておくとよいでしょう。
7. 社員旅行以外の福利厚生施策も検討しよう

社員旅行が自社の働き方や従業員の利用状況に合わないときは、旅行を取りやめ、別の福利厚生施策へ切り替えることも検討します。
社員旅行は参加率や運営負担が課題になりやすい
勤務日や繁忙期などの事情により、多くの従業員が同じ日程で社員旅行へ参加することが難しい企業もあります。
総務人事や経理にも、出欠集計、宿泊・交通の手配、費用精算などの作業が生じます。
「毎年実施しているから」などの理由だけで続けず、参加状況や費用、担当部署の負担を踏まえて見直しましょう。
「職場の交流」という目的に対して負担が大きいなら、実施方法の変更や別の福利厚生施策を検討します。
勤務形態や居住地、家庭の事情などが多様化するなかで、全従業員が同じ日程で参加すること自体が難しいケースもあります。
従業員が個別に利用できる福利厚生制度もある
社員旅行に代わる福利厚生施策として、従業員が自分の予定に合わせて使える制度を設ける企業も見られます。
たとえば、宿泊施設などを各自で予約する仕組みであれば、旅行のように一つの日程へ参加者を集める必要がなくなります。
こうした制度を導入する際は、利用資格や申し込み方法、企業負担と本人負担の範囲を決めておきます。
自社が福利厚生に求める目的と、従業員が実際に利用する場面を踏まえて制度を選びましょう。
利用する時期や施設を従業員自身が選べる制度であれば、社員旅行への参加が難しい従業員にも福利厚生の機会を提供しやすくなります。
法人向け会員制リゾートを福利厚生として導入する方法もある
従業員が個別に利用できる制度の一つに、法人向け会員制リゾートがあります。
これは企業が法人会員として契約し、契約で定められた施設や宿泊枠を従業員の福利厚生に活用する仕組みです。
全員が同じ日程で出かける社員旅行とは異なり、従業員が休暇の予定に合わせて利用できるため、一斉参加が難しい職場でも宿泊を伴う余暇の機会を設けられます。
ただし、社員旅行で重視していた従業員同士の交流と、個別利用による休養・余暇の支援では、制度の目的が変わります。
自社が何を充実させたいのかを整理したうえで、利用できる施設の場所や予約方法、繁忙期の利用条件、家族の同伴可否などを確認しましょう。
社員旅行のように一斉参加を前提とせず、従業員それぞれのライフスタイルに合わせて利用できる点も、法人向け会員制リゾートの特徴です。
8. 社員旅行の経費に関するよくある質問
社員旅行の経費について、金額や海外旅行、代替となる福利厚生制度で迷いやすい点を取り上げます。
1人10万円が上限になる?
国税庁は、企業負担額について「1人10万円まで」という一律の上限を示していません。
企業負担10万円で原則非課税とされた事例はありますが、実際の課税関係は旅行の規模・行程・参加割合・費用負担などを含めて判断されます。
海外旅行も経費にできる?
海外への社員旅行も、専ら従業員の慰安のために行う旅行に通常要する費用であれば、福利厚生費などとして扱われます。
給与課税に関する4泊5日の基準は、海外旅行では外国での滞在日数で判定します。
社員旅行を実施せず福利厚生費として使える制度はある?
社員旅行の代わりに、宿泊施設の法人契約や会員制サービスなどを福利厚生に取り入れる方法があります。
ただし、税務上の取扱いは契約内容や費用負担によって異なり、特定の役員・従業員が負担すべき利用費を企業が負担すると給与等として扱われます。
従業員がそれぞれの休暇や予定に合わせて利用できる制度であれば、社員旅行とは異なる形で福利厚生の充実を図れます。
出典:国税庁「所得税基本通達36-34の3 使用者が負担するレジャークラブの入会金等」
9. まとめ
社員旅行の費用を福利厚生費として扱うためには、従業員の慰安・親睦を目的とし、旅行期間や参加割合、企業と参加者の費用負担などを踏まえて計画・運営することが重要です。
また、給与課税の有無は旅行全体の実態から判断されるため、行程や参加状況、費用負担の記録を残しておきましょう。
一方で、働き方やライフスタイルの多様化に伴い、全従業員が同じ日程で参加する社員旅行の運営が難しくなっている企業もあるでしょう。
福利厚生の充実を目的とする場合は、社員旅行だけでなく、従業員がそれぞれの都合に合わせて利用できる制度も選択肢の一つです。
リロバケーションズの「法人向け会員制リゾートクラブ」は、従業員やその家族が全国の施設を利用できる福利厚生サービスです。
社員旅行の見直しを検討している企業や、より利用される福利厚生制度を探している企業は、ぜひ一度ご相談ください。
▼株式会社リロバケーションズの「法人向け会員制リゾートクラブ」
