401kとは、確定拠出年金の通称として使われることがある言葉です。

日本の確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型DC」と、個人が加入する「iDeCo（個人型確定拠出年金）」があります。

401kと企業型DCは、まったく別の制度ではありません。

401kは確定拠出年金全体を指して使われることがあり、企業型DCはその代表的な制度の一つです。

そのため、「401k＝企業型DC」として説明される場面も少なくありません。

企業型DCは、企業が拠出した掛金を従業員自身が運用する仕組みです。

そのため、従来の退職金制度のように受取額があらかじめ決まるわけではなく、加入期間や運用成果によって将来受け取れる金額が変わります。

本記事では、企業の退職金制度として導入されることがある企業型DCを中心に、退職金との違い、受取額の決まり方、受取時の税金、退職・転職時の手続きをわかりやすく解説します。

目次

1. 401k（企業型DC）は退職金の代わりになる？仕組みと違いを解説

企業型DCは、企業が用意する退職後の資産形成制度（確定拠出年金）の一つです。

退職金制度の一部として導入されることもあるため、「401kは退職金の代わりになるのか」と疑問に思う人も少なくありません。

比較項目従来型の退職金企業型DC
制度の位置づけ企業規程に基づく退職給付退職給付制度の一部として導入する企業がある
金額の決まり方勤続年数 退職理由 給与水準などで算定掛金・加入期間・運用成績で変動
本人の関与原則として運用判断はしない本人が運用商品を選ぶ
主な確認資料退職金規程、就業規則加入者サイト 企業型DC規約 退職金規程
退職・転職時企業規程に沿って支給移換手続きが必要になる

まずは、企業型DCの特徴や考え方、一般的な退職金との違いを整理します。

退職金制度の一部になる場合がある

企業型DCは、企業の退職金制度の一部として導入される場合があります。

企業によっては、従来の退職一時金の一部を見直し、その分を企業型DCの掛金として積み立てる形をとることもあります。

一方で、退職一時金を残したまま、企業型DCを上乗せで導入している企業もあります。

このように導入形態は企業によって異なりますが、企業型DCは退職後の生活資金を準備するという点で、退職金に近い役割を持つ制度です。

ただし、従来型の退職金のように受取額があらかじめ決まるわけではありません。

企業が拠出した掛金を本人が運用するため、将来の受取額は加入期間や運用成績によって変わります。

従来型退職金は企業規程で決まる

従来型の退職金は、企業の退職金規程に沿って支給額を計算する仕組みです。

勤続年数、退職理由、役職、給与水準などをもとに、企業が定めた計算式で金額が決まります。

従業員本人が運用商品を選ぶ制度ではないため、退職時に受け取る金額は企業の規程に左右されます。

同じ年数働いていても、退職金制度の有無や計算方法が違えば、受け取る金額も変動します。

企業型DCは掛金を本人が運用する

企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員が自分で運用商品を選ぶ制度です。

厚生労働省によると、確定拠出年金は「拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度」とされています。

出典：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

退職金と企業型DCを併用するケース

実際には、企業型DCだけでなく、退職一時金や確定給付企業年金（DB）を組み合わせて退職給付制度を設計している企業も少なくありません。

そのため、従業員が退職後に受け取るお金が1つの制度だけで完結しないケースもあります。

たとえば、退職時に退職一時金を受け取り、別に企業型DCの老齢給付金やDBの給付を受け取る形があります。

この場合、企業型DCの資産残高だけを見ても、退職後に受け取れるお金の全体像は分かりません。

制度ごとに受け取る時期や手続き、税金の扱いが異なるため、「企業型DCがあるかどうか」だけで判断すると全体像をつかみにくくなります。

退職後の資金計画を考える際は、退職一時金、DB、企業型DCなど、自分が加入している制度をあわせて確認することが重要です。

企業側も、従業員が「どの制度から・いつ・どのように給付を受けるか」を把握できるよう、退職給付制度全体を整理して周知することが求められます。

2. 401k（企業型DC）の受取額はいくら？確認方法と「少ない」と感じる理由

企業型DCは、従来型の退職金のようにあらかじめ受取額が決まっている制度ではありません。

企業の掛金や加入期間、運用結果によって将来の受取額が変わるため、一律の平均額だけでは判断しにくい制度です。

以下でポイントを整理します。

受取額は掛金・加入期間・運用成績で変わる

企業型DCの資産額は、企業が毎月出す掛金、加入している期間、運用結果によって変わります。

掛金額の大きさや加入期間の長さに比例して、積み立てられる元本は増加します。

掛金として積み立てられた資産に運用益が加わることで、将来の受取額が決定します。

一方で、投資信託など価格が変動する商品を選んでいる場合、相場によって資産額が下がる時期もあります。

企業型DCは長期で運用する制度ですが、退職が近づくほど、現在の残高と運用商品の配分を分けて把握しておかねばなりません。

平均額を参考にするときの注意点

厚生労働省掲載の「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」によると、企業型DCの1人あたり資産額は、2025年3月末時点で263万円です。

年代別では、

  • 20〜29歳が33万円
  • 30〜39歳が119万円
  • 40〜49歳が266万円
  • 50〜59歳が476万円
  • 60歳以上が541万円

とされています。

なお、この「1人あたり」は加入者および運用指図者を対象にした数値です。

当然ながら、加入期間が長い人は掛金の累積額が大きく、運用期間も長くなります。

反対に、加入して間もない人は、制度上問題がなくても残高が少なく見えるでしょう。

同じ年代でも加入期間や掛金額によって資産額は大きく異なります。

あくまでも平均は、参考程度に留めることをおすすめします。

出典：運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2025年3月末）」

退職金が少ないと感じるときの確認項目

残高を見て「思ったより少ない」と感じた場合でも、必ずしも運用に問題があるとは限りません。

まずは、企業型DCの掛金額や加入期間など、資産形成の前提条件を確認しましょう。

毎月の企業掛金が少ない場合や、加入期間が短い場合は、運用が順調でも資産額は大きくなりにくくなります。

特に転職などで加入期間が短い人は、制度上問題がなくても残高が少なく見えることがあります。

次に、運用商品の配分を整理します。

元本確保型の商品を中心に運用している場合は、大きな値下がりを避けやすい一方で、長期的な資産の増加幅は限定的になる傾向があります。

反対に、投資信託を選んでいる場合は、運用益によって資産が増える可能性がある一方で、市場環境によって残高が減少することもあります。

企業型DCの残高を確認するときは、現在の資産額だけで判断するのではなく、掛金額、加入期間、運用商品の配分、運用損益をあわせて確認することが重要です。

加入者サイト・退職金規程で見る項目

企業型DCの受取額を知りたいときは、まず加入者サイトで現在の資産状況を見ます。

具体的には、以下の項目を確認することが重要です。

  • 現在の資産残高
  • 企業掛金
  • 本人拠出の有無
  • 運用商品の配分
  • 運用損益
  • 手数料

一方、退職金規程では、企業型DCが企業の退職給付制度の中でどのように位置づけられているかを確認します。

退職金規程では、主に次の項目を押さえます。

  • 退職一時金やDBとの併用の有無
  • 退職理由による扱いの違い
  • 定年退職時の条件
  • 自己都合退職時の扱い
  • 企業型DCの掛金や受取方法の扱い

加入者サイトでは、企業型DCの残高や運用状況を把握できます。

ただし、退職一時金やDB（確定給付企業年金）の有無や内容までは分からない場合があります。

企業型DCの残高だけで退職後の資金を判断せず、退職一時金やDBを含めた退職給付制度全体を確認することが大切です。

企業によっては複数の制度を組み合わせて運用しているケースもあるため、受け取れる金額や受取時期を総合的に把握できるよう、企業側は従業員へ分かりやすく情報提供することが求められます。

3. 401k（企業型DC）の受け取り方は一時金・年金・併用の3種類

企業型DCの老齢給付金は、規約に定められた方法で受け取ります。

勤務先の規約によっては、一時金、年金、またはその併用を選択できる場合があります。

一時金で受け取る場合

一時金は、規約に定めがある場合に選べる受け取り方です。

積み立てた資産をまとまった金額で受け取れるため、住宅ローンの返済や退職直後の生活費など、大きな支出に備えたい人に向いています。

一時金として受け取る場合、税務上は退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。

そのため、一定の条件のもとでは税負担を抑えられる可能性があります。

ただし、勤務先の退職金やDB（確定給付企業年金）など、ほかの退職給付制度から給付を受ける人は注意が必要です。

受け取る制度や受給時期によって、退職所得控除の扱いが変わる場合があります。

企業型DCの一時金を選ぶ際は、受取額だけでなく、ほかの退職給付制度との関係や税務上の影響もあわせて確認しておきましょう。

年金で受け取る場合

年金は、企業型DCの資産を一定期間に分けて受け取る方法です。

まとまった金額を一度に使うより、老後の生活費として少しずつ取り崩したい人に選ばれています。

公的年金とあわせて受け取ることで、老後の収入を分散しやすい点も特徴です。

年金として受け取る際は、公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。

公的年金や給与、ほかの年金収入がある人は、企業型DCの年金も含めて毎年の収入を見積もっておきましょう。

一時金と年金を併用する場合

勤務先の企業型DC規約で認められている場合、一部を一時金で受け取り、残りを年金で受け取ることができます。

まとまった資金と老後の定期収入を、両方確保したい人に合う受け取り方です。

退職後の資金計画に応じて柔軟に設計できる点がメリットです。

併用するなら、一時金部分は退職所得、年金部分は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

税金の計算が分かれるため、受け取り前に運営管理機関や税理士へ相談しておくと、受け取り方を決める負担を抑えられます。

受け取り前に確認すること

受け取り前には、受給開始年齢、選べる受け取り方法、手数料、税金、ほかの退職金やDBとの関係を把握しておきます。

企業の制度で選択肢が異なるため、加入者サイトや受給手続き資料は早めに手元にそろえておきましょう。

また、退職金や企業年金、企業型DCを複数受け取る人は、受け取り時期を整理しておくのがおすすめです。

順番・時期を並べることで、税額への影響と、退職後の生活費の使い方をあわせて考えられます。

4. 401k（企業型DC）を受け取るときの税金と控除の基本

企業型DCは、受け取り方によって税金の扱いが変わります。

同じ資産額でも、一時金で受け取るか年金で受け取るかによって、利用できる控除や税負担が異なるためです。

一時金は退職所得控除の対象

企業型DCを一時金で受け取る場合、税務上は退職所得として扱われます。

企業型DCの一時金は退職所得に該当し、退職所得の金額は、原則として「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」で計算します。

退職所得控除額は、勤続年数や企業型DCの加入期間などに応じて決まるため、税額にも影響します。

企業の退職一時金と企業型DCの一時金を近い時期に受け取るなら注意が必要です。

退職所得控除をどのように使えるかは、ほかの退職金との関係も含めて確認します。

年金は公的年金等控除の対象

企業型DCを年金で受け取る際は、公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象となります。

公的年金やほかの企業年金も受け取る人は、企業型DCだけを切り離さず、同じ年に受け取る年金収入として考えます。

公的年金等控除の適用を考える際も、ほかの年金収入を含めて確認することが重要です。

なお、退職後に再就職して給与収入がある人は、年金収入だけで判断しないようにしましょう。

給与収入がある年は、企業型DCの年金受取額や公的年金とあわせて、その年の所得全体を見ておく必要があります。

受け取り方で税負担が変わる

前述の通り、同じ資産額でも、一時金で受け取るか、年金で受け取るかによって、税金を計算するときの扱いが変わります。

一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得の金額は、原則として「（受取額－退職所得控除額）×1/2」で計算します。

一方、年金で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除額を差し引いて所得金額を割り出します。

どちらの受け取り方が適しているかは、企業型DCの資産額だけでは決まりません。

退職一時金やDB（確定給付企業年金）の有無・受取時期に加え、退職後の給与収入や年金収入もあわせて考える必要があります。

受取額だけでなく、税金や老後の資金計画も含めて検討することが大切です。

企業側は、受け取り方法ごとの特徴や税務上の違いを従業員へ分かりやすく案内し、自身に合った受け取り方を検討できる環境を整えましょう。

確定申告が必要になるケース

企業型DCを受け取ったあと、受け取り方やほかの収入によっては確定申告が必要になる場合があります。

一時金で受け取るなら、退職所得として源泉徴収されることがありますが、申告書の提出状況やほかの控除の有無によって扱いが変わります。

また、年金で受け取る場合は、公的年金やほかの企業年金、給与収入、不動産所得などとあわせて申告の要否を見ます。

退職金と企業型DCを近い時期に受け取る人や、退職後も給与収入や年金収入がある人は、税務上の扱いが複雑になることがあります。

確定申告の要否に迷う場合は、受け取り前に運営管理機関や税理士、税務署などへ相談しましょう。

5. 退職金と401k（企業型DC）を同時に受け取るときの注意点

退職一時金と企業型DCの一時金を受け取る場合は、受給の順番や受取時期によって退職所得控除の扱いが変わることがあります。

企業型DCを一時金で受け取ると退職所得として扱われるため、勤務先の退職金やDB（確定給付企業年金）などの他の退職給付制度との関係も踏まえて確認することが重要です。

特に、退職所得控除は受給のタイミングによって調整が入る場合があります。

受取額だけでなく、どの制度をいつ受け取るのかという受給スケジュールも含めて検討しましょう。

退職所得控除の重複に注意

退職所得控除は、退職金ごとに無制限に使えるものではありません。

過去に退職金を受け取った履歴や、企業型DCの一時金を受け取る時期によって、控除額が調整されることがあります。

企業の退職一時金、企業型DC、DBなどを別々に考えると、控除の関係を把握しにくくなります。

退職前に、受け取る制度と時期をまとめておきましょう。

特に注意したいのが受給の順番です。

企業型DCの老齢一時金と退職金については、退職所得控除の重複を調整するルールが設けられています。

なお、2026年1月1日以後は制度改正により、企業型DCの老齢一時金を先に受け取り、その後に企業の退職金を受け取る場合の調整対象期間が、従来の4年から9年へ延長されました。

企業型DCの老齢一時金を先に受け取る場合、2026年1月1日以後の受給であれば、後の退職金の受給年の前年以前9年以内に受け取ったDC一時金が調整対象となります。

2025年12月31日以前の受給については、従来どおり4年ルールが適用されます。

一方、企業の退職金を先に受け取り、その後に企業型DCの老齢一時金を受け取る場合は、DC一時金の受給年の前年以前19年以内に受け取った退職金との重複期間を考慮して、退職所得控除額が計算されます。

受け取る順番や間隔によって税負担が大きく変わるため、事前の算定が不可欠です。

そのため、企業型DCと退職金を別々に管理するのではなく、受給スケジュール全体を踏まえて確認することが重要です。

出典：国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

受け取り時期で税額が変わる

退職金と企業型DCの一時金を同じ年に受け取る場合や、一定期間内に受け取る場合は、退職所得控除の調整により税額が変わる場合があります。

どちらが有利かは、勤続年数、加入期間、退職金額、受給開始時期によって異なります。

なお、企業側が従業員に対して個別の税額計算や具体的な有利・不利の助言を行うことはできないため、管轄の税務署や税理士への相談を促す体制を整えることが重要です。

例えば、60歳で企業型DCの一時金を受け取り、65歳で会社の退職金を受け取るケースでは『19年ルール』により退職所得控除が調整される可能性があります。

受け取る順番を逆にする（退職金を先に受給する）、あるいは一時金ではなく年金受給を組み合わせるなど、受給方法によって税務上の扱いが変わる場合があります。

税額だけでなく、退職後の生活資金計画にも影響するため、退職金、DB（確定給付企業年金）、企業型DCをいつ・どのように受け取るかを事前に整理しておくことが大切です。

受給スケジュール全体を見ながら検討することで、自分に合った受け取り方を選びやすくなります。

他の退職金・企業年金との関係

退職後に受け取るお金が複数ある人ほど、手続きが複雑になります。

企業型DCのほかに、退職一時金、DB、企業年金連合会からの給付が関わるケースもあります。

それぞれの制度で受取時期や受給方法、税務上の扱いが異なるため、企業型DCだけを切り離して考えるのではなく、退職給付制度全体を把握することが大切です。

実際には、自分がどの制度に加入しているのか、どのタイミングで給付を受けるのかを十分に理解できていない従業員も少なくありません。

そのため、退職前後は手続きが集中しやすいことも踏まえ、総務・人事部門や運営管理機関から早めに情報提供や案内を行うことが重要です。

従業員が各制度の違いや受給スケジュールを把握できる環境を整えることで、手続き漏れや受給時の混乱を防ぎやすくなります。

6. 退職・転職時に必要な401k（企業型DC）の手続き

本人の状況主な移換先主な相談先
転職先に企業型DCがある転職先の企業型DC転職先の人事担当者
転職先に企業型DCがないiDeCo金融機関 iDeCo公式情報
転職先にDBなどがあるDB・通算企業年金など転職先の人事担当者
期限内に手続きできていない自動移換の状態確認国民年金基金連合会 運営管理機関

企業型DCに加入している人が退職・転職すると、年金資産を次の制度へ移す手続きが必要になります。

手続きを行わないまま放置すると、自動移換の対象となる場合があるため注意が必要です。

移換先は、転職先に企業型DCがあるか、iDeCoへ移すか、DBや通算企業年金へ移せる制度があるかによって変わります。

転職先の企業型DCへ移換する

転職先に企業型DCがあり、受け入れの対象になるなら、前職の企業型DC資産を転職先の企業型DCへ移換できます。

まずは転職先の人事担当者に、加入手続きと移換手続きの流れを聞きましょう。

移換後は、転職先の企業型DC制度の中で運用を続けます。

ただし、選べる運用商品は転職先の制度で用意されたものに変わります。

前職で選んでいた商品と同じとは限らないため、商品ラインナップ、手数料、配分の考え方を早めに確認してください。

転職先では運用商品の構成が変わる場合もあるため、移換後に資産配分を見直すことも重要です。

iDeCoへ移換する

転職先に企業型DCがなかったり、離職して自営業・無職になったりするときは、本人の加入資格に応じてiDeCoへ移換できます。

iDeCoへ移すと、個人型確定拠出年金として資産の運用を続けられます。

iDeCoへ移換した後も、運用商品の選択や管理は本人が行います。

企業型DCとは窓口が変わるため、退職後に慌てないよう、候補となる金融機関を見ておきましょう。

DB・通算企業年金へ移換できる場合

転職先の制度によっては、前職の企業型DC資産をDBや通算企業年金へ移換できる場合があります。

ただし、受け入れの可否は転職先の規約によって異なるため、すべての転職先で選べるわけではありません。

転職先に企業年金制度がある場合は、iDeCoだけを前提にせず、移換先の候補を広げて考えるのがポイントです。

手続きしないと自動移換される場合

企業型DCの加入者資格を失ったあと、6カ月以内に移換などの手続きを行わないと、自動移換の対象になることがあります。

自動移換になると、資産の運用が止まり、管理手数料が発生します。

また、自動移換されている期間は、老齢給付金の受給要件に関わる通算加入者等期間に算入されないため、将来の受給開始時期に影響する可能性があります。

そのため退職・転職する従業員が移換手続きをスムーズに行えるようサポートする必要があります。

7. 企業型DCとiDeCo・DB・退職一時金の違い

制度掛金を出す人運用する人将来の受取額
企業型DC原則として企業（規約により本人のマッチング拠出あり）従業員本人運用結果で変動
iDeCo原則として本人（iDeCo＋では事業主拠出あり）本人運用結果で変動
DB企業企業・基金側あらかじめ定めた給付設計に基づく
退職一時金企業なし企業規程で算定

退職後の資産形成制度には、企業型DC・iDeCo・DB・退職一時金などがあります。

名称が似ていても、掛金を出す人や運用方法、将来受け取るお金の決まり方はそれぞれ異なります。

それぞれの違いを見ていきましょう。

企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCは、企業が制度を導入し、原則として企業が掛金を出す制度です。

従業員は勤務先の制度に加入し、用意された運用商品から自分で選びます。

iDeCoは、個人が自分で加入する個人型確定拠出年金です。

本人が金融機関を選び、掛金を拠出し、運用商品も自分で選びます。

2022年10月の法改正により企業型DCとiDeCoの原則併用が可能となったほか、2024年12月1日施行の法改正により制度がさらに拡充されました。

DB（確定給付企業年金）等の他制度を併用する場合のiDeCo拠出上限額が月額1.2万円から最大2万円へ引き上げられたほか、拠出限度額の算定ルールが『月額5.5万円−（各月の企業型DC事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額）』へ統一されました。

また、iDeCo加入時の『事業主の証明書』が原則不要（個人払込の場合）となるなど、手続きの利便性も向上しています。

企業型DCとDBの違い

DBは、将来の給付内容をあらかじめ定める制度です。

年金資産の管理や運用は企業・企業年金基金などが担い、従業員本人が商品を選んで運用する制度とは仕組みが異なります。

どちらを導入するかは、企業の退職給付方針や人事制度との兼ね合いで決まります。

退職一時金との違い

退職一時金は、企業の退職金規程に基づいて、退職時にまとまった金額を支払う制度です。

本人が在職中に運用商品を選ぶ制度ではありません。

退職時にまとまって支給されるお金か、在職中に運用した資産を老齢給付金として受け取る制度かで、使い方が変わります。

そのため、退職金制度と企業型DCを併用している企業では、それぞれの役割を分けて考えることが重要です。

併用できる制度を確認する

退職一時金、DB、企業型DC、iDeCoを併用できるかどうかは、企業の制度設計によって異なります。

企業によっては複数の制度を組み合わせることで、退職後の資産形成と退職給付の両立を図っているケースもあります。

企業側は各制度の役割や受取時期が重複しないよう設計し、従業員自身が加入中の制度を正確に把握できるよう周知を徹底する必要があります。

また、制度が複数あるほど、受取方法や税金、退職・転職時の手続きが分かりにくくなるため、継続的な情報提供や投資教育も重要です。

従業員が制度を十分に理解し、自身の将来設計に活用できる環境を整えることで、企業型DCを含む退職給付制度の価値をより高めやすくなります。

8. 401k（企業型DC）を導入・見直しするメリットと注意点

企業側が導入・見直し時に押さえたい項目は、次のとおりです。

  • 従業員へ制度の目的をどう伝えるか
  • 元本割れリスクや運用商品の選び方をどう説明するか
  • 退職一時金やDBとの関係をどう示すか
  • 入社・退職・転職時の案内を誰が担当するか
  • 問い合わせが増えたときの受け皿をどう作るか

企業型DCを導入・見直す際は、制度設計だけでなく、導入後の運用や従業員への説明体制まで含めて検討することが重要です。

企業型DCを退職金制度の一部として扱うなら、制度のメリットだけを伝えるのでは不十分です。

従業員が自分の資産状況や退職時の手続きを迷わずに進められるように、導入時の説明と導入後のフォローをセットで考えましょう。

ここでは、企業型DCを導入・見直しするメリットと注意点を解説します。

従業員の資産形成を支援できる

企業型DCを導入すると、企業は掛金を拠出し、従業員が将来資金を準備する仕組みを用意できます。

給与とは別に老後資金づくりを後押しできるのは、企業型DCを導入するメリットといえます。

従業員にとっても、企業の掛金をもとに自分で運用を続けられる制度があることは、退職後のお金を考えるきっかけになるでしょう。

若い世代は退職金を「自分ごと」として捉えにくいため、制度の目的や、企業が掛金を出す意味を丁寧に伝えることが大切です。

そのため、定期的な情報提供や投資教育も重要になります。

福利厚生として採用・定着に活用できる

企業型DCを導入している企業は、求人や社内説明で「従業員の将来資金づくりを支える制度がある」と伝えられます。

給与や賞与に加えて、退職後のお金にも目を向けている企業だと示せる点は、採用・定着の面での強みになります。

元本割れリスクや従業員の理解に注意

資産が増える可能性がある一方で、投資信託などを選ぶと元本割れのリスクがあります。

制度導入にあたっては、従業員に対する投資教育が欠かせません。

定期的に資産状況を確認し、必要に応じて運用商品の配分を見直せるよう支援することが、制度への不安や誤解の軽減につながります。

また、制度導入時だけでなく、継続的な投資教育や情報提供を行うことも重要です。

既存退職金制度との整合を確認する

既存の退職金制度がある企業では、企業型DCを退職給付制度のどこに組み込むかを先に決めておく必要があります。

退職一時金の一部を企業型DCへ移すのか、上乗せの福利厚生として導入するのかで、従業員への説明内容が変わります。

制度変更を伴う場合は、従業員に不利益な変更だと受け取られないよう、変更前後の違いを具体的に伝えましょう。

企業掛金、退職一時金との関係、DBとの併用、退職時の受け取り方を明らかにしておくと、制度変更への不安を抑えやすくなります。

9. 401k（企業型DC）導入前に押さえる制度設計・説明・運用体制

企業型DCを導入するときは、掛金や対象者を決めるだけでは不十分です。

制度設計から従業員への説明、導入後の運用・問い合わせ対応までを含めて準備する必要があります。

掛金・対象者・規約を確認する

企業型DCを導入する前に、企業側は毎月の掛金、加入対象者、資格喪失時の扱い、マッチング拠出の有無、既存退職金制度との関係を決めます。

対象者の範囲によって、制度コストと従業員への影響が変わります。

あわせて、企業型DC規約や社内規程を整備します。

制度を決める段階で、給与計算、入退社処理、異動時の扱いまで詰めておくと、導入後の混乱を抑えやすいです。

既存の退職金制度や福利厚生制度との整合も確認しておきましょう。

投資教育と従業員説明を準備する

企業型DCでは、従業員が自分で運用商品を選びます。

そのため導入時には、制度の目的、掛金、運用商品の選び方、元本割れなどのリスク、受け取り方を段階的に伝える準備が欠かせません。

さらに導入後は、
「元本割れするのか」
「退職したらどうなるのか」
「いくら受け取れるのか」
といった質問が出やすくなります。

説明会やFAQ、問い合わせ窓口を用意しておくと、特定の担当者に対応が集中する事態を抑えられます。

制度を導入するだけでなく、継続的な投資教育や情報提供を行い、従業員が自身の資産形成を理解できる環境を整えることも重要です。

運営管理機関・サポート体制を確認する

企業型DCの運用には、運営管理機関、記録関連運営管理機関、商品提供企業など、複数の関係者が関わります。

企業側は、制度設計に加えて、導入後の事務、従業員向け案内、問い合わせ対応まで見なければなりません。

そのため、企業型DCの導入では、外部パートナーを活用しながら制度設計や従業員対応を進めるのが一般的です。

特に従業員数が多い企業では、制度説明や投資教育、問い合わせ対応が継続的に発生します。

導入時だけでなく、運用開始後のサポート体制も含めて検討することが重要です。

どこまでを自社で担い、どこから外部に任せるのかを決めておくと、導入後の社内業務の負担を軽減できます。

福利厚生制度全体との整合を見る

企業型DCは退職給付制度であると同時に、福利厚生の一部として従業員に伝わる制度です。

既存の退職金、住宅補助、健康支援、育児・介護支援などとあわせることで、企業が従業員の働き方や将来設計をどう支えているのかを伝えられます。

一方、制度が増えるほど、担当部署の管理や従業員への案内が複雑化します。

企業型DCを単独で導入するだけでなく、福利厚生全体の中でどう位置づけ、どう伝えるかまで考えておくことが重要です。

従業員への周知や制度運営を継続的に行うためには、外部パートナーの活用も選択肢の一つです。

企業型DCを福利厚生全体の一部として位置づけたいなら、リロクラブをはじめとする福利厚生支援サービスを活用してください。

既存制度とのつなげ方、従業員への案内、導入後のコミュニケーションまで含めて考えることで、企業型DCを社内に定着させやすくなります。

10. 401k（企業型DC）と退職金に関するよくある質問

ここでは、401kのうち企業型DCを中心に、退職金との関係でよくある質問をまとめました。

401kと退職金は両方もらえる？

企業の制度によっては、退職一時金と企業型DCの両方を受け取れます。

また、退職一時金、DB（確定給付企業年金）、企業型DCを組み合わせて退職給付制度を設計している企業もあります。

ただし、企業型DCが退職金制度の一部として設計されている企業もあるため、必ず別枠でもらえるとは限りません。

企業型DCだけを見て判断するのではなく、自社の退職金制度全体を確認することが大切です。

企業型DCの受取額はどう確認する？

企業型DCの現在の資産額は、加入者サイトで見られます。

資産残高、企業掛金、運用商品、運用損益、各種手数料などを確認するよう促すことで、従業員自身が最新の資産状況を正確に把握できるようになります。

受け取り時に税金はかかる？

受け取り方によって税金の扱いが変わります。

一時金で受け取る場合は退職所得、年金で受け取る場合は公的年金等に係る雑所得として扱われます。

受け取り方によって利用できる控除も異なります。

退職後の401kはどうなる？

退職後は、転職先の企業型DC、iDeCo、DB、通算企業年金などへ移換できる場合があります。

どこへ移せるかは、転職先の制度や本人の加入資格によって変わります。

なお、必要な移換手続きを行わないまま一定期間が経過すると、自動移換の対象になる場合があります。

自動移換になると資産の運用が停止し、管理手数料が発生することがあるため、退職・転職時は速やかに手続きを進めることが大切です。

企業型DCは福利厚生になる？

企業型DCは、福利厚生の一部として導入できます。

企業が掛金を拠出し、従業員の老後資金づくりを支える制度として活用されているためです。

ただし、制度を導入するだけでは十分ではありません。

従業員への制度説明や投資教育、問い合わせ対応まで含めて運用することで、福利厚生としての価値を高めやすくなります。

採用資料や社内説明では、企業がどの範囲を負担するのか、従業員が何を選ぶのか、退職時にどのような手続きが必要になるのかまで伝えましょう。

まとめ

401kの通称で呼ばれることがある企業型DCは、企業の退職給付制度の一部として導入されることがあります。

ただし、従来型の退職金のように受取額があらかじめ決まる制度ではなく、企業の掛金や加入期間、本人の運用結果によって将来受け取れる金額が変わります。

また、企業型DCは退職一時金やDB（確定給付企業年金）と併用されるケースも少なくありません。

受取額だけでなく、受け取り方法や受給時期、税金の扱いも制度ごとに異なるため、企業型DC単体ではなく退職給付制度全体を把握することが重要です。

企業側にとっては、制度を導入するだけでなく、投資教育や情報提供、問い合わせ対応を通じて、従業員が制度を正しく理解し活用できる環境を整えることが求められます。

特に企業型DCは、従業員自身が運用商品を選択する制度であるため、導入後の継続的なサポートが制度の定着や活用度に大きく影響します。

リロクラブの「総合型401k倶楽部」では、企業型DCの導入支援だけでなく、制度設計や従業員向け投資教育、説明会運営、問い合わせ対応など、制度運営を幅広くサポートしています。

企業型DCを福利厚生や退職給付制度の一環として効果的に活用したい企業は、導入後の運用体制も含めて検討してみてはいかがでしょうか。

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