株式会社リロケーション・ジャパンと大東建託リーシング株式会社がシステム連携し電子契約を実現～システム連動することで契約手続きを完全にWEB上で対応可能に～

2020年11月5日

報道関係者各位

株式会社リログループ
株式会社リロケーション・ジャパン

　リロケーションサービスの最大手 株式会社リログループ（東京都新宿区、代表取締役社長：中村　謙一）の100%出資会社で、借上社宅のフルアウトソーシング事業を行う株式会社リロケーション・ジャパン（東京都新宿区、代表取締役社長：栗山 直能）は、大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守　義浩）とシステム連携し、電子契約締結について運用開始することをお知らせいたします。

現在の宅地建物取引業法上では仲介不動産会社を介す契約は、書面交付が義務付けられておりますが、デジタル化促進の傾向にあることを鑑み、今後近い将来において法改正が成され電子契約が可能となることを見越し、宅地建物取引業法に抵触しない範囲において両社間の賃貸借契約を電子契約で締結する運用を開始いたします。

【システム連携の概要と期待できる効果】

株式会社リロケーション・ジャパンは2019年10月より不動産契約に関する手続きの一部をWEB化する『コミュニケーションWEB』を開発し運用してまいりましたが、今回電子契約機能を付加するとともに、大東建託リーシング株式会社を貸主として株式会社リロケーション・ジャパンと直接契約が可能となるスキームを構築することで実務上の電子契約対応を可能としました。

両社ともに電子契約ができるシステムはあったものの、異なるシステムを導入していることが電子契約の運用を阻む大きな課題でありましたが、そのシステムの連携ができたことで両社間における運用が可能となりました。

今後同様のかたちで他社ともシステム連携ができれば、電子契約がより促進され、紙対応が主流の不動産業界において、一気にWEB化を進めることが期待できます。

【社宅協議会推奨の「標準契約書」による書式の統一】

不動産契約に関する契約書は業者によって異なる書式が使用されており、電子契約が普及するうえでの課題とされてきましたが、今回両社で使用するのは社宅代行サービス事業者協議会推奨の「標準契約書」であり、今後本書式が業界内で浸透することで、より電子化が促進されることを期待しております。

業界大手の株式会社リロケーション・ジャパンと大東建託リーシング株式会社による電子契約の実現は不動産業界のIT化の推進に大きく貢献できるものと期待しております。

【企業概要】

株式会社リログループ

所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-23 TEL : 03-5312-8704 / FAX : 03-3225-9734 https://www.relo.jp/
設立	1967年３月
資本金	2,667百万円
事業内容	国内・海外リロケーション事業 転貸による借上げ社宅の管理代行事業 福利厚生およびCRMアウトソーシング事業 不動産賃貸管理事業 その他事業（リゾート、保険など）
代表者	代表取締役社長 中村 謙一

株式会社リロケーション・ジャパン

所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-18 TEL： 03-5312-8269 / FAX： 03-5312-8815 https://www.relocation.jp/
設立	2001年7月
資本金	100百万円（株式会社リログループ100％出資）
事業内容	住宅分野の企業福利厚生に関するコンサルティング及び関連業務 住宅の賃貸・売買仲介及び関連業務 寮・住宅に関するコンサルティング及び関連業務 建築工事及び内外装工事全般
代表者	代表取締役社長　栗山　直能

大東建託リーシング株式会社

所在地	〒108-0075東京都港区港南二丁目16番1号　品川イーストワンタワー17階 TEL： 03-6718-9241（代表）/ FAX：　03-6718-9242 https://www.kentaku-leasing.co.jp/
設立	2016年11月
資本金	100百万円（大東建託株式会社100％出資）
事業内容	不動産仲介事業、不動産仲介関連サービス事業、ビル賃貸事業
代表者	代表取締役社長　守 義浩