リログループ 全国不動産賃貸管理業における後継者・事業承継問題を解決！ 新しいM&A 『共存共栄型事業承継』

2013年1月31日

報道関係者各位

株式会社リロ・ホールディング
株式会社リロケーション・ジャパン

　リロケーションサービス最大手のリログループ（株式会社リロ・ホールディング（東京都新宿区 代表取締役社長 中村 謙一））は、不動産賃貸管理業における後継者・事業承継問題の解決を主眼とした「共存共栄型事業承継」モデルによる不動産賃貸管理事業の全国「7ブロック展開」を開始いたします。

　現在リログループ（株式会社リロ・ホールディング（東京都新宿区　代表取締役社長　中村 謙一））には、2010年にM&Aによってグループ入りした株式会社東都（東京都狛江市 代表取締役 黒﨑 修）の「共存共栄型事業承継」モデルに興味を持たれた、全国の不動産賃貸管理会社様から後継者や事業承継問題に関する相談が数多く寄せられております。

　これらの背景としては、中小零細企業における後継者不足等が考えられます。

　現在、全国の全業種41万社のうち66％が後継者不足問題を抱えており、中でも不動産賃貸管理業においては81.1％が同様の問題を抱えており、今後深刻化すると考えられます。（出典：帝国データ「特別企画：後継者不在企業の実態調査」）

　こうした問題を解決すべく、先ずは企業ニーズの高い全国「7ブロック」において「共存共栄型事業承継」を展開していきます。

　これにより、当グループとしましては、サービス面で住まい関連サポート（不動産管理、住宅賃貸斡旋、土地有効活用等）の拡充、収益面では安定した不動産管理収入の確保が見込めます。

　尚、「７ブロック展開」につきましては、北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州を対象としております。

　当グループが東都のM&Aによってノウハウを確立した「共存共栄型事業承継」の最大の特徴は、以下の通り①「不動産賃貸管理会社様」、②「物件オーナー様」および③「入居者（テナント）様」に対する「三者三益」の実現です。

【三者三益】

　これらは、我々のように国内外リロケーションサービスと福利厚生アウトソーシングサービス双方の展開によって構築した、豊富なリソースがあって初めて可能となるもので、ファンドや同業によるM&Aでは、その実現は非常に困難であると考えられます。

　最後に、今後5年間で200億円を投資し「7ブロック展開」を完成させ、グループ企業であるリロケーション・ジャパン（東京都新宿区 代表取締役 岩尾 英志）が強化・注力する企業向け転勤支援サービス「リロネット」との相乗効果で更なる差別化を図り、企業の全国展開、海外展開をサポートしてまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-23 内田ビル9F TEL : 03-5312-8791 FAX : 03-3225-9714 http://www.relo.jp/
設立	1967年3月
資本金	2,667百万円
事業内容	海外リロケーション事業 国内リロケーション事業 福利厚生およびCRMアウトソーシング事業 余暇創造事業
代表者	代表取締役社長 中村 謙一

株式会社リロケーション・ジャパン

所在地:	〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-18 新宿光風ビル7F TEL：03-5312-8842 FAX：03-5367-1985 http://www.relocation.jp/
設立:	2001年7月2日
資本金:	100百万円（株式会社リロ・ホールディング100％出資）
事業内容:	転貸による借上社宅管理業務のフルアウトソーシングサービス「リライアンス」 インターネットによる転勤者サポートサービス「リロネット」 寮･社宅の管理における業務請負および人材派遣「ケアテイカー」 寮･社宅に関するコンサルティング事業 寮・社宅に関する賃貸管理、総合運営管理事業 外国人留学生の住まいサポート
代表者:	代表取締役社長 岩尾 英志