同社は、主に日系企業の外国法人で働く外国人が日本法人に赴任した際の受け入れサポートサービスを提供しておりましたが、サービス開始当初は中間管理職を中心とした中堅社員向けに企画されたサービスでした。

しかしながら、日本企業のグローバル化の加速は新卒の採用においても顕著に表れており、大手メーカーなどは大卒の採用枠の８０％を外国人とするなど、近い将来の海外拠点強化を見据えたグローバル採用にシフトしてきております。

採用活動に関しましても、外国現地の大学生を採用する日本企業も増え、採用した外国人社員は、日本法人に勤務することになり、そのほとんどが経験したことのない日本生活を始めることになるのです。

そうした中、日本法人サイドの外国人受入れ体制は万全ではなく、昨今同社への相談が増加傾向にあり、その相談内容も様々です。

既に外国で何年も社会人として過ごしてきた中堅層と異なり、初めて会社生活を始める新卒外国人従業員は銀行口座を作ることや部屋を探すことだけでも非常に時間と労力を要します。

新・外国人受入れサービス

1. 寮・社宅等の集合物件の斡旋
2. 物件の契約サポート（火災保険締結等）
3. 家財（家具・家電等）の購入代行および搬入・設置
4. 電気・水道・ガスの開線手配
5. インターネットの代理申込及びセットアップ
6. 空港ピックアップ（大型バスのチャーター）
7. 入居の立会い
8. 物件ルールについての説明
9. 日本における生活のレクチャー
10. 住居エリアのオリエンテーション
11. 行政機関への届け出（外国人登録、再入国申請）
    ※2012年7月1日に入管法の改正に伴い、上記手続きは在留カードに代わります。
12. 銀行口座開設
13. 携帯電話等、生活必需品の購入同行

以上、新たなターゲッティングやボリュームディスカウントによるプライシングでの低価格設定（目安としては一人当たり10万円）を実現いたしました。

グローバル展開を加速する大手メーカーなどへの導入を加速させ、2015年3月期には1億円の売上を目指します。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・インターナショナル

各回とも定員制となっておりますので、お申し込みはお早めにお願いいたします。

詳細は、添付のPDFをご参照ください。

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「Positive off」運動について

「Positive off」運動とは、休暇を取得して外出や旅行などを楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しもう、という運動で、観光庁が内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同して提唱・推進しています。現在、100社を超える企業・団体が賛同しています。

同社では、取引企業（約８千社）の従業員向け会報誌『ＦＵＮ』において同運動の告知活動を行うと同時に、同社オフィス内においても啓蒙用ポスターの掲示や啓蒙用チラシの設置するなどの啓蒙活動を積極的に行ってまいります。

観光庁が提唱する『ポジティブ・オフ』（「休み＝オフ」を「前向きに＝ポジティブ」）運動とは休暇を楽しむライフスタイルやワーク・ライフ・バランスの実現を目指しており、余暇を楽しむことにより、企業の活力を引き出す効果が期待されます。

また、外出や旅行は、家庭での節電にも効果的であるため、原発問題に端を発する節電にも良い影響をもたらすと考えております。

同社が展開する企業福利厚生アウトソーシングサービスも、中堅中小企業の従業員およびそのご家族の皆様に大企業並みの福利厚生を提供したいというミッションから日本で初めて事業化され、皆様の充実した余暇を過ごしていただきたいという願いも含まれております。

そして、豊富なサービスラインナップの中で、現在もリゾートホテル等のレジャー関連のコンテンツは主力サービスの一つとなっており、同運動との基本的なミッションは同じであり、協業によるシナジー効果も十分に見込めると考えております。

同社は、同運動の支援策として、具体的に以下の取組みを行ってまいります。

1. 観光庁とのセミナー共同開催
   １）セミナー名　：　「第1回『ポジティブ・オフ』の重要性について」
   ２）開催日・場所　：　①東京（2/10）　　　　　②大阪（2/16）
   ３）開催目的　：　①『ポジティブ・オフ』賛同企業の拡大
   　　　　　　　　　②『福利厚生倶楽部』会員企業の満足度向上
   ４）対象者　：　企業の人事・総務担当者
   ５）募集人員　：　①東京　80名　　　　　②大阪　40名
   ６）参加費　：　無料
2. 既存会員向け運動促進策
   『福利厚生倶楽部』入会企業に賛同インセンティブを提供
   ※宿泊補助券等
3. 新規会員向け運動促進策
   入会金（通常１０万円）“無料”

今後も、同運動の支援策として以上のような取組みを積極的に企画実施してまいります。

また、「２．既存会員向け運動促進策」については、被災地である福島県、宮城県および岩手県の復興支援を主眼とし、同エリアのホテル・旅館を『福利厚生倶楽部』経由で予約された場合、特別インセンティブを提供致します。こちらの復興支援につきましては、会員企業様も自社負担で設定することができ、会員企業様と連携を取り、被災地の復興支援についても、積極的に支援してまいります。

もともと、東北への旅行ニーズは例年高く、3.11の東日本大震災以降、激減しておりました。

しかしながら、同社アンケート調査でも、

1. 東北への旅行を控えていた会員　：　約９０％
2. うち、東北への旅行を検討している会員　：　約６５％

と、東北、特に被災地への旅行ニーズが最近になって、復調の兆しが見えてきております。

同社は、観光庁の『ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＯＦＦ』への協力を通し、企業に活力を提供すると共に、被災地支援、節電対策に対しても、積極的に取組んでまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リラックス・コミュニケーションズ

尚、当サービスは、外食・調剤薬局・学習塾・コンビニエンスストア等、業種を問わず対応できるサービスとなっております。

リロケーション・ジャパンでは、以前より、店舗展開している取引先数社から、店舗の賃貸契約管理業務に関する相談を受けていたため、店舗展開している全取引先にヒアリングを行ったところ、8割以上が同業務のアウトソーシングに関する要望が上がってきました。

そこで、同サービスでは、特にアウトソーシングの要望が強かった以下５つの業務について、１店舗につき、月額300円（税別）で全てサポートできるサービス内容といたしました。

特にアウトソーシングの要望が多かった業務

1. 償却金の変動把握
2. 契約更新の期日管理
3. 契約情報の管理
4. 賃料交渉履歴の管理
5. 支払調書の作成

その他、「契約書類の電子化」や「契約書類の閲覧」等に関しても、オプションサービスとして別途お受けいたします。

1,000店舗以上を展開する企業に関しては、店舗を管理する業務システムを既に自社開発しておりますが、大多数を占める中規模（50～500店舗）展開の企業に関しては、アウトソーシングニーズが非常に高かったため、当サービスのメインターゲットとして、積極的に紹介してまいります。

同社は、中規模の約1,000社、約83,000店舗（1社平均90店舗として計算）を対象に営業を開始いたします。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・ジャパン

今回選ばれたリゾートホテルは、豪華会員誌『こだわりの宿泊施設１００選』において紹介すると共に、福利厚生アウトソーシング業界における「最安値の料金設定」、また、「満足度１００％保証制度」（満足いただけなかった場合の保証）と「国内旅行傷害保険制度」（会員様に対する無料付帯）による安心感により、会員様の利用率と満足度の向上を実現してまいります。

現在、同社は全国約5,000施設のレジャーホテルと提携しており、年間50万人以上の会員様が利用しております。今回選ばれた100施設のレジャーホテルは、全体の１０％に当たる約50,000人が利用しておりますが、来期は更に１０％の利用率向上を目指します。

今後、リロケーションサービスおよび福利厚生アウトソーシングサービスのリーディングカンパニーとして、グループビジョンである“世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出”実現のため、企業で活躍されるすべての人々の“不便”、“不安”、“不満”の解消に努めてまいります。

『こだわりの宿泊施設１００選』

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株式会社リラックス・コミュニケーションズ

同社は現在、約600 社に対し転勤・転居支援総合サポートサービスを提供しており、年間サポート実績は約7,000 戸となっております。
サポート内容としては、転勤・転居サポートシステム『Ｒｅｌｏ Ｎｅｔ』をベースとした転勤に伴う規程の周知、転勤先での賃貸物件の紹介から引越しまでフルサポートをいたします。
『Ｒｅｌｏ Ｎｅｔ』は、現在全国550 社2800 店舗）の優良不動産会社が加盟をし、同システム導入企業に物件紹介を行っております。
以下の通り、今回の提携では、ネクスト社が開発した口コミ・評価システムを『Ｒｅｌｏ Ｎｅｔ』に導入することで、法人ニーズが最も高い、転勤者に特化した全国の賃貸物件斡旋サービスの向上を確実に図ることができます。

提携目的

1. 顧客からの評価を企業に公開することで加盟不動産会社のサービスを向上させること
   ※顧客評価の取得に消極的な業者や評価の良くない業者に対して、サービス改善を促すことで全体的なＣＳ向上が図れます。
   ※顧客評価を高めていかないと、別添のとおり、問合せ数が激減する。
2. リロケーション・ジャパンが展開する、法人向け転勤・転居総合サポートサービスにおける住宅斡旋サービスの向上を図ることにより、既存顧客の満足度を高め、新規導入企業数を増やすこと
3. 導入企業及び導入企業ごとの利用率を増やすことにより、会費収入や各種利用料収入等による収益拡大を図ること

転勤辞令が最も多く発令される３月に当サービスの需要がピークを迎えるため、1 月より本格的に新規獲得および導入企業に対する利用促進を積極展開してまいります。

以下は、サービスイメージになります。

『転勤・転居総合サポートサービス』イメージ

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・ジャパン

同社では、取引企業（約８千社）の会員向け情報誌（約３００万部発行）や自社サイトおいて告知を行うと同時に、別添のとおりオフィス内においても啓蒙用ポスター等を掲示するなどのプロモーション活動を積極的に行い、グループ全取引企業（約一万社）に対し、『ＰＯＳＩＴＩＶＥ　ＯＦＦ』運動の意義、重要性を啓蒙してまいります。

今後、より同運動が多くの企業に認知されるよう、具体的な施策を図ってまいります。

【ご参考(1)】

【ご参考(2)】

会報誌『ＦＵＮ』（300 万部発行）での啓蒙活動

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株式会社リロ・ホールディング

株式会社リラックス・コミュニケーションズ

AIRINC社は、現在、約800社のグローバル企業に対し、海外進出に伴う、国別の駐在員処遇規程の基準となる生計費指数等を提供しています。クライアント企業の45社がフォーチュンの100社に選ばれており、全世界のグローバル企業から信頼を得ております。
また、同社は、世界400都市以上のあらゆる指数調査を、独自で現地調査を行っているため、クライアント企業からの相談に対しても、現状に即した対応ができることで、競合との差別化を図っております。
『RELO-AIRINC指数』では、日本人の嗜好に特化した約50の物価調査品目も追加いたします。

これまで、リロケーション・インターナショナルは、海外赴任に関連するあらゆる業務をサポートしてまいりました。
中でも、海外赴任規程に関するサポートサービス(「アドバイザリーサービス」)は、非常に好評をいただいているサービスの一つでしたが、これまで、給与等における処遇面に関しては、クライアント企業側が独自に設定しており、それらの設定基準となる各国の給与、生活費等の指数の提供については、多くのクライアント企業様からご要望をいただいておりました。
同社は、『RELO-AIRINC指数』を活用した、新たなサービスラインナップ(別紙参照)で海外赴任に関するサポートサービスを一層充実させ、業界No.1の地位を確かなものといたします。

そして、今後も、我が国におけるグローバル企業のニーズをいち早く捉え、海外赴任関連業務のサポートをすると共に、海外駐在員の皆様が赴任先で不安なくご活躍できるよう、全力でサポートしてまいります。
リロケーション・インターナショナルは、グローバル企業約7,000社をメインターゲットに『RELO-AIRINC指数』を販売してまいります。
2016年3月期、『RELO-AIRINC指数』の売上高、3億円を目指すと共に、中期計画に掲げた海外赴任手配目標、7,000世帯の実現に向けて邁進してまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・インターナショナル

ご参考

サービス内容

当社は、当社の持分法適用関連会社である日本ハウズイング株式会社(東証第二部上場：証券コード4781)との間で、同社が管理する分譲マンションに関する保険商品を販売する保険代理店の共同設立に向け、「準備室」を設置することといたしましたので、お知らせいたします。

日本ハウズイング株式会社のマンション管理、ビル管理、賃貸管理事業などは保険分野でも非常に大きなポテンシャルを有しており、それらの新たな分野 において両社の保険事業ノウハウや機能を活用することが、収益機会の獲得に資するものと捉えております。今般、このような収益機会を開拓するため、当社の 子会社である株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ内に「準備室」を設置し、将来的には日本ハウズイング株式会社との保険関連の合弁会社設立な どのスキーム構築も検討してまいります。

なお、当該「準備室」において、日本ハウズイング株式会社からの出向者を受け入れることで、上記取組みを多角的に推進し、双方のシナジー効果を高めてまいります。

以上

REDACは、北米ニューヨークを始めこれまで7拠点で、主に日系企業(現在、契約企業500社)の邦人駐在員向けにサービスアパートメントの提供や生活サポート、また日系企業の北米進出をサポートしてきました。
現在、カリフォルニア・サンノゼ・シリコンバレー地区では、IT系企業の旺盛な進出、新規進出を狙ったマーケット調査や新規プロジェクトの立ち上げなどにより、日本からの駐在員や長期出張者が急激に増えてきております。
そこで、REDACは、これをビジネスチャンスと捉え、8拠点目となるサービスアパートメントの運営管理を通し、邦人ビジネスマンの生活サポートをしてまいります。

サービスアパートメントの特徴としましては、ご赴任される方は、長期住宅をお探しいただきながら、住んでいただけるということと、長期出張で来られる方は、キッチンの付いたアパートで海外に居ながらにして普段の生活に近い状態で暮らしていただけます。
ホテルとの違いは、通常の暮らしとほぼ同じ環境でお利用いただけることにありますが、当サービスアパートメントは、更にREDACのスタッフがお問合せ等全て日本語で対応いたしますので、慣れない海外生活もストレスを感じることはありません。
また、既に7拠点で多くの邦人駐在員および出張者にご利用いただいており、食事など邦人ならではのご要望を蓄積してまいりましたので、それらを踏まえ、現地のサービスアパートメントとの差別化を図ってまいります。

料金面でも、賃料と税金のみですので、高いホテル税や日々のチップ等もかかりませんので、以下のとおり、ホテルよりもかなり低価格でご利用いただけます。

• ホテル：平均130ドル＋Tax＋チップ
• 当サービスアパート：(1)89ドル（一ヶ月以上の滞在）　(2)108ドル（一ヶ月未満の滞在）

REDACは、シリコンバレーにおけるサービスアパートメントの進出に留まらず、3年後には、現在の200室を400室まで増やし、北米における邦人駐在員および出張者の生活支援を更に強化してまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

REDAC,Inc.

導入効果について

1. 各社の手続きに準拠したフローに設計されているため、殆どの場合、カスタマイズを要せず導入出来るため、低コストでの導入が実現いたします。
2. これまで、紙ベースでの申請手続きをされていた企業にとっては、当システムを導入することにより、圧倒的な業務削減が実現すると共に、従業員個々に任せていた社宅探しにおいて、管理の徹底が実現します。
3. 社宅規程等が、システム内に組み込まれるため、規定に違反する社宅の選定を防ぐことが出来ます。
4.  『Relo Net』は、全国2000店舗の不動産仲介店舗の物件情報をリアルタイムで掲出しているため、物件情報をタイムリーに取得できる。

※他社サービスは、依頼書を提出し、二次的に仲介会社に物件さがしを依頼するため、物件収集までタイムラグが発生してしまいます。

物件の選定および社内決済が完了した後、引越し業者の相見機能により、引越費用のコスト削減を実現いたします。
同社では、年間20,000件を超える引越し業者への紹介実績があるため、このスケールメリットを生かした優位な価格交渉を行います。

以上のとおり、新規に開発したWEB申請システムの新規追加で、『Relo Net』の付加価値が飛躍的に向上することにより、同社は、同システムの新規導入件数の向上および利用率の向上により、2014年3月期に年間売上高10億円を目指します。

これからも、リログループは、我が国唯一の『企業福利厚生“総合”アウトソーサー』として、企業における“住まい”に関するあらゆる“お悩みごと”を解決してまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・ジャパン

3月11日に発生した東日本大震災以降、災害に強い住宅ニーズが高まっているため、リロエステートは、ターゲットニーズを徹底的に分析し、物件自体の機能的差別化 を図った食事付き物件や家具付き物件など、単身赴任者専用物件市場において蓄積した企画力をベースに、スマートグリッド要素（建物健診・発電・蓄電・熱循 環等）を取り入れる等、高付加価値中古物件として価格プレミアムを付加し販売いたします。
仕入れ物件につきましては、本業である企業の集合物件仲介ビジネスにおいて、有利に買い取りが行える寮・社宅等の企業保有物件のほか、以下の物件が対象となります。

• 日本初のグローバルリロケーションカンパニー”リロケーション・インターナショナルで管理する転勤留守宅物件
• 小田急・京王線エリアＮｏ．１”東都の管理物件やオーナー様の所有物件
• 管理戸数国内最大級”日本ハウズイングの管理物件
  ※日本ハウズイングの管理物件につきましては、希望される方を対象といたします。

当面は、関東エリアを中心に行なってまいりますが、早期に、全国展開の体制を整え、全国エリアで当ビジネスを展開してまいります。

当ビジネスの特徴

1. 通常仕入れが困難な企業保有の寮・社宅といった集合物件の仕入れが可能
2. 安定的な一般優良物件の仕入れが可能
   ※通常、物件売却については、物件管理会社に相談が来るため。
3. グループが有する優良ベースマーケット（取引企業10,000 社以上、顧客800 万人規模）における効果的な物件広告の展開が可能
4. グループ内でニーズに合わせた企画・施工全般（デザイン、リフォーム、リノベーション）が可能
5. 仕入れ、企画施工、物件広告、販売まで、ワンストップでの実施が可能

今後もリロエステートは、市場ニーズを的確に捉え、グループシナジーを最大限に活かした不動産ビジネスを企画展開してまいります。

同社は、当ビジネスにおいて、2015 年3 月期、売上15 億円を目指します。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロエステート

REDACは、ニューヨークを始め北米8拠点で、主に日系企業(現在、顧客企業 約500社)の邦人駐在員向けにサービスアパートメントの提供等、企業の北米進出や邦人駐在員の生活サポートを行っています。
海外に初めて赴任される邦人駐在員とそのご家族の懇親パーティーとして、“リダ・カマ(リダック・ニューカマーズ・パーティ)"を各拠点で毎年2～3回開催し、新生活をスタートさせる駐在員同士の交流の場を作り、慣れない現地生活のサポートをしています。
そのような中、駐在員の奥様が米国で生活していく十分な知識が無く、奥様を対象としたオリエンテーションをして欲しい、という要望が多く寄せられていました。
そのため同社では、ニーズを把握すべくヒアリングをしたところ、以下のような独特なニーズが把握できました。

• 駐在員の奥様ならではの悩みごとを話せる相手、理解してもらえる相手が欲しい。
• 海外の慣れない環境で、同じ境遇の方々と米国での駐在生活における便利な情報(教育、ショッピング、食事、観光…等々)の情報交換をしたい。
• ゴミの出し方や、チップの習慣など、日本との商習慣の違いを教えて欲しい。
• 来たばかりで車もなく家にこもりっきりなので、まずは人の集まりに参加したい。

また、夫である駐在員ご本人からは、
「着任早々、海外生活を始めた家族のこと、特に妻のことが心配です。仕事に追われている身としてはなかなかそこまで手が回りませんが、不慣れな海外生活、何かをきっかけに同じ境遇をもつ奥様方と出会い、相談し合える場が出来れば安心します。」という声も多く寄せられています。
3月11日の震災の影響で、邦人駐在員の方々の不安も募っており、特に、駐在員を支えておられる奥様方のサポートをするため、5月より『駐在員 奥様広場』をスタートすることにいたしました。
ここでは、赴任直後の駐在員の奥様方を対象に、日常生活に最低限必要な英会話表現や生活立ち上げに必要な買い物のお店情報など暮らしに役立つ内容を企画し、より充実した駐在生活を送っていただけるようサポートしていきます。

リログループでは、海外リロケーションサービスのパイオニアとして、海外駐在されている方々との直接のコミュニケーションを通し、皆さまの困りごとや要望等をいち早く把握することで、海外赴任の総合サポート(赴任前、赴任中、帰任)における独自のサービスを企画・開発し、競合他社との差別化をしていきます。
4年後には、海外赴任サポート件数を、現在の1,500世帯から7,000世帯まで伸ばし、更に多くの海外駐在員の皆様に、後顧の憂いなく海外赴任をして頂くためのサポートをしていきます。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

REDAC,Inc.

アクトコールは、2005年創業以来、(財)日本賃貸住宅管理協会および全国賃貸管理ビジネス協会に所属し、全国最大の不動産ネットワークを構築し、全国の提携不動産会社における管理物件に入居されている方々を24時間365日体制でサポートする『アクト安心ライフ24』など、あらゆる生活関連商品の販売等で実績を積み重ね、不動産業界に特化したネットワークビジネスのノウハウを蓄積してきました。
リロケーション・ジャパンは、日本で初めて転貸借契約による企業の借上げ社宅の管理代行、寮の運営管理代行、優良不動産仲介店舗ネットワーク『Relo Net』等、企業における“住まい"に関する悩みごとをワンストップで解決するサービスを企画開発し、提供してまいりました。
また、現在では、リログループとして、“ウォーターサーバーの販売"、“家財のリサイクル"、“家事代行サービス"等、一般コンシューマー向けサービスおよび商品の企画・販売を積極的に展開する上で、優良不動産仲介店舗ネットワーク『Relo Net』が販売チャネルとしても重要な役割を果たしております。
そこで、アクトコールの不動産ネットワークが加わることにより、当グループのCマーケット開拓を更に加速化するものと確信しております。

上記のとおり、今回の資本提携では、リログループとして、アクトコールが有する不動産店舗網における新規事業の企画・開発・提供を積極的に実施していくと共に、既存サービスの価値向上およびCマーケット開拓による新たな収益が見込め、3年後、1億円の増収を目指してまいります。

企業概要

株式会社リロ・ホールディング

株式会社リロケーション・ジャパン