よくあるご質問
リログループの概要について
リログループのサービス内容について
リログループに関する経済用語について
リログループの概要について
Ｑ1：会社を設立したのはいつですか？
1967年3月、日本建装株式会社として設立。
1984年5月、リロケーション事業を開始。（リログループの実質的な創業）
2001年7月、経営基盤を強化することを目的に純粋持株会社化、株式会社リロ・ホールディングに社名変更し現在に至ります。
Ｑ2：株式を店頭登録したのはいつですか？
1999年9月、日本証券業協会（ＪＡＳＤＡＱ）に株式を店頭登録致しました。
Ｑ3：証券コードは何番ですか？
８８７６です。
Ｑ4：決算時期を教えて下さい。
決算日は3月31日です。
Ｑ6：名義書換代理人はどこですか？
住友信託銀行株式会社です。株式に関する各種手続きについては、住友信託銀行株式会社のホームページでご確認下さい。
リログループのサービス内容について
Ｑ1：「リロネット」について教えて下さい。
従業員を転勤させる際に、企業は様々なコストが掛かります。「リロネット」は、インターネットを通じて従業員ご自身が転勤手続を進めることができるシステムで、これにより企業はコストを低減することが可能です。
リロネットのweb上では、赴任地での住居探しから始まり、人事書類の提出・引越業者の手配など、転勤に付随する手続きをワンストップで提供しております。
Ｑ2：「リライアンス」について教えて下さい。
大企業の多くは、従業員の住まいを本人に代わって会社名義で契約し、何千件という物件を借上げ社宅として抱えております。「リライアンス」は企業に代わって当社が物件を借り、それらをまとめて企業に転貸するもので、借上げ社宅に関する全ての業務をアウトソースするサービスです。また、当社グループの別商品である「リロ補償」を併せて利用することによって、１戸ずつ預けていた敷金の預入を不要にするとともに、退去を迎えるまで確定しない原状回復費用を定額にすることが可能です。全国には100万戸を超える社宅が存在することから、リライアンスの成長が期待されています。
Ｑ3：「転勤留守宅管理サービス」について教えて下さい。
自宅を持っていながら、転勤等により引越しせざるを得ない場合、我々がそのご自宅をお預かりして、その間の賃料回収、営繕等といった管理業務を行うサービスです。
具体的には、(1)入居時のルームチェック(2)賃貸収入の金銭管理(3)賃貸借契約上の監理(4)建物専有部分の営繕補修(5)入居者の依頼事項処理(6)解約時の物件損傷査定(7)解約時の各種精算処理(8)賃料の改訂・契約更新業務、といったサービスにより大切なご自宅をお守り致します。
Ｑ4：「福利厚生代行サービス」について教えて下さい。
当社と企業の間で会員契約を結び、その従業員（登録メンバー）の皆様に、生活・レジャー分野の多岐にわたるメニューを格安で提供する会員制サービス「福利厚生倶楽部」です。
企業が自前の福利厚生施設を運営するのに比べ、低コストでより多彩なメニューを従業員の皆様に提供できるため、中小企業、大企業を問わず導入する企業が増えています。
また、企業を退職されたＯＢの方々にも同様のメニューを提供出来るように、個人の方を対象とした「ふろむな倶楽部」という会員制サービスもございます。
リログループに関する経済用語について
Ｑ1：持ち株会社とは何ですか。
単体の会社としては事業を行わず、グループ内にある企業の経営戦略を立案し、それらの企業を統括することを目的としている会社形態のことを表します。
リログループが持ち株会社に移行した理由は、以下の通りです。
(1)設立当初より様々な事業を行ってきたことから、それぞれの事業における権限と責任が明確化した体制が最適であると考えていること。
(2)どんな大企業グループになろうとも、小さなベンチャー企業のような活力を維持し続ける組織を目指していること。
(3)「企業は人なり」という信念のもと、プロの経営者を輩出する組織を構築すること。
Ｑ2：アウトソーシングとは何ですか。
業務の一部を会社の外部に委託することを指しています。
多くの企業において経営資源は限られており、コア業務に集中投下させるため、付随業務を専門スキルのある業者に業務委託する方法が広がっています。
リログループでは、各企業における社宅、福利厚生に関する問題解決者という存在を確立し、人事部関連付随業務のアウトソーサー（受託会社）として企業のニーズに応えております。
Ｑ3：減損会計とは何ですか。
不動産などの固定資産の価値が下落し、簿価を下回った場合、その簿価を実態の評価額まで引き下げる会計処理のことです。2006年3月期には全企業に適用され、事業用固定資産を抱える建設業者や不動産業者などに大きな影響があると言われています。
リログループでは、2002年3月期に不動産の再評価を実施致しました。また、"リロケーションサービス事業"及び"福利厚生アウトソーシング事業"といったサービス事業が主体ですので、さらなる不動産価額の下落があっても影響は軽微であると考えております。
