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リログループの歴史

リロケーションサービス 日本で初めて事業化

写真:リロケーションサービス 日本で初めて事業化

リログループが創業した32年前、転勤者は困っていました。

海外赴任、国内転勤が決まると、モチベーションは高まるものの、多くの転勤者は“持ち家”の悩みを抱えていました。“持ち家”のほとんどは多額のローンを組み購入する、生涯で一番大きな財産です。そこで、転勤者の“持ち家”を社員に賃貸する「社内持家借上げ制度」を作り、転勤者を支援する企業が増えました。

しかし「上司が入居し、家を汚くされたが強く言えず、泣き寝入りするしかない」また「賃料が低くて、住宅ローンが払えない」など、不満の声が後を絶ちませんでした。

そこで、近所の不動産屋にお願いしたら、よい入居者を紹介してくれ、十分満足のいく賃料で借りてくれました。また家も非常に丁寧に扱ってくれました。しかし、帰任が決まり、我が家の明け渡しをお願いしたら、出て行ってくれません。我が家を返してくれないのです。

当時、家を所有する多くの転勤者が、同様の悩みを抱えていました。「誰かが、この転勤者の留守宅問題を解決しなければ!このままでは、日本の企業戦士が安心して転勤できない。」創業者の佐々田正徳は、このリロケーションサービスを日本で初めて事業化しました。

これまで、10万戸以上もの転勤者の留守宅を管理してきました。

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企業の住まいにおける総合サポーター

私たちは、海外赴任者、国内転勤者の留守宅管理サービスで企業との関係構築を進め、再び企業の大きな問題に直面しました。それは社宅管理問題です。

写真:リロケーションサービス 日本で初めて事業化

当時、借上げ社宅戸数は莫大な数になっていました。借上げ社宅一戸一戸で交わされる契約書、敷金、礼金、仲介手数料といった初期費用支払いのための社内手続き、また退去時の原状回復の内容チェックなど、多くの社員がこれら煩わしい社宅管理業務に投入されていました。

そこで、私たちは単なる契約書類の手続き代行だけではなく、転貸による借上げ社宅管理業務代行サービスを始めました。

現在、借上げ社宅を管理戸数は10万戸を超え、“真の社宅代行”として地位を確立しました。

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日本初の福利厚生代行サービス

写真:リロケーションサービス 日本で初めて事業化

この間、私たちは大手企業と中小企業との間に、福利厚生における大きな格差があることに気づきました。

大手企業は、観光名所に豪華な保養所を持ち、スポーツクラブなどが自由に利用できる福利厚生制度がありました。それはまさに、それらは大手企業の特権、第二の給与と呼ばれていました。しかし、圧倒的に多い中小企業の勤労者、その家族に充実した余暇を過ごせるような福利厚生などはありませんでした。

「大手企業と中小企業の福利厚生格差をなくさなければならない!」日本で初めて福利厚生代行サービスを事業化いたしました。

現在では、約8,500社が同サービスを導入し、450万人もの勤労者とご家族が大手企業並みの福利厚生サービスを利用できるようになりました。サービスメニューもニーズに応じて増え、保養所やスポーツクラブに加え、子育て支援、親の介護など、20,000以上メニューを用意するまでになりました。

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日本企業のグローバル展開を強力にサポート

昨今、日本経済のグローバル化は急速に進んでいます。「海外赴任者の留守宅管理だけではなく、海外赴任業務もサポートしてほしい」というご要望を担当者様からいただきました。

写真:リロケーションサービス 日本で初めて事業化

そこで、海外赴任者のビザの手配、各種予防接種。引っ越し、トランクルームの手配など、とにかく煩わしい業務を引き受け、前期5,000世帯を超える方々の海外赴任手配を行いました。

現在、私たちは北米、上海、北京、タイ、インド、イギリス、メキシコ、ブラジルに進出し、海外赴任者の赴任中および帰任時のサポートを行っています。赴任前、赴任中、帰任時のサポートをワンストップでできる国内唯一のリロケーションカンパニーです。

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沿革

1967年
3月
日本建装株式会社設立
1984年
5月
株式会社日本リロケーションセンターに社名変更
日本初のリロケーションサービス開始(リログループの実質的な創業)
1989年
6月
株式会社日本リロケーションに社名変更
Relocation International (U.S.A.), Inc.設立
1990年
5月
株式会社リロケーション・ファイナンス(現 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ)設立
1993年
9月
日本初の福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」開始
1999年
5月
シニア向け個人会員制生活総合支援サービス「ふろむな倶楽部」開始
9月
JASDAQ証券取引所に上場
10月
株式会社福利厚生倶楽部九州設立
2000年
5月
株式会社福利厚生倶楽部中部設立
7月
インターネットによる転勤者サポートサービス「Relo Net」開始
株式会社福利厚生倶楽部中国設立
2001年
7月
純粋持株会社体制への移行(会社分割実施)
株式会社リロ・ホールディングに社名変更するとともに、株式会社リロケーション・ジャパンおよび株式会社リロクラブ設立
8月
株式会社リラックス・コミュニケーションズ設立
9月
台湾利樂福利厚生股イ分有限公司設立
2002年
4月
株式会社リロクリエイト設立
日本初の転貸による社宅業務フルアウトソーシング「リライアンス」開始
2003年
10月
株式会社リロ不動産投資顧問(現 株式会社リロエステート)設立
2004年
2月
日本初の海外赴任業務のトータルサポートサービス開始
10月
株式会社リロバケーションズ設立
日本初のポイント制タイムシェアリゾート「ポイントバケーションリロ」開始
2005年
6月
株式会社リロケーション・エキスパットサービス(現 株式会社リロケーション・インターナショナル)設立
7月
REDAC, Inc.(現 Relo Redac, Inc.)を連結子会社化
2007年
10月
株式会社リラックス・コミュニケーションズが株式会社リロクラブと合併
2008年
12月
日本ハウズイング株式会社と資本提携
2009年
9月
株式会社ワールドリゾートオペレーション設立
10月
利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司設立
2010年
1月
株式会社東都を連結子会社化
6月
東京証券取引所市場第二部へ上場
2011年
11月
東京証券取引所市場第一部へ上場
2012年
10月
東京証券取引所における業種分類が「不動産業」から「サービス業」に変更
Nippon Euro Movers Ltd.(現 Relo TransEuro Ltd.)を連結子会社化
2013年
2月
ベスタスグループを連結子会社化
6月
ナカミチグループを連結子会社化
2014年
1月
JAPANESE ASSISTANCE NETWORK, INC.を連結子会社化
4月
ダイヤモンド住宅グループを連結子会社化
6月
株式会社OGトラベル(現 株式会社リロクラブトラベル)を連結子会社化
株式会社スペースマネジメントを連結子会社化
10月
パナソニック エクセルインターナショナル株式会社(現 リロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社)を連結子会社化
2015年
4月
株式会社リラックス・コミュニケーションズが株式会社リロクラブに社名変更
7月
大興グループを連結子会社化
8月
ルームグループを連結子会社化
12月
吉田不動産株式会社を連結子会社化
2016年
5月
株式会社進和商事を連結子会社化
7月
株式会社リロ・ホールディングが株式会社リログループに社名変更
9月
Associates for International Research, Inc.(通称:AIRINC)を連結子会社化
12月
株式会社ハウジングメイトを連結子会社化