2011年10月12日
報道関係者各位
株式会社リロ・ホールディング
株式会社リロケーション・ジャパン
2011年10月12日
報道関係者各位
株式会社リロ・ホールディング
株式会社リロケーション・ジャパン
我が国唯一の企業福利厚生"総合"アウトソーサー 株式会社リロ・ホールディング(東京都新宿区 代表取締役社長 中村 謙一)の子会社 株式会社リロケーション・ジャパン(東京都新宿区 代表取締役社長 岩尾 英志)は、法人向け社内借上社宅検索システム『Relo Net』に"カスタマイズ不要"『WEB社宅手続き申請システム』(以下『WEB申請』)を新たに追加いたしました。
当システムの最大の特徴は、ASPでありながら、企業の異なった社宅申請手続きに適合する汎用性を有しており、カスタマイズが不要のため、安価かつ迅速に導入できる点です。
原則カスタマイズが不要な借上社宅申請システムは、当システム以外にはなく、国内では初めてとなり、『Relo Net』の差別化として、新規獲得および既存顧客の満足度向上に大きく寄与すると考えております。リロケーション・ジャパンは、『WEB申請』機能が付加された新『Relo Net』を10月17日より営業開始いたします。
現在、給与住宅は全国で約140万戸(『平成20年 住宅・土地統計調査』[国土交通省])あり、その内、半数以上の100万戸が借上社宅であると想定されます。全体の規模は頭打ちですが、社有社宅の比率が減少しておりますので、借上社宅マーケットは増加傾向にあると考えられます。
借上社宅は、従業員個人で探し、社内申請をすることが一般的で、その際、社内における決済の経路や手続きの手順等は企業ごとに異なります。
そのため、従来の借上社宅申請システムでは、ほとんどの場合、カスタマイズを要し、コスト面はもちろんのこと、納期も遅延傾向にありました。
それに比し、当社が開発した当システムは、導入の際にカスタマイズは一切必要ありませんので、コスト面および納期面共に競合と大きな差別化が図れると考えております。
この『WEB申請』が追加された新『Relo Net』の導入によって、企業における効率的な借上社宅に関する業務支援をお約束いたします。
以下、簡単に当システムの導入効果の一例をご紹介させていただきます。
※他社サービスは、依頼書を提出し、二次的に仲介会社に物件さがしを依頼するため、物件収集までタイムラグが発生してしまいます。
物件の選定および社内決済が完了した後、引越し業者の相見機能により、引越費用のコスト削減を実現いたします。
同社では、年間20,000件を超える引越し業者への紹介実績があるため、このスケールメリットを生かした優位な価格交渉を行います。
以上のとおり、新規に開発したWEB申請システムの新規追加で、『Relo Net』の付加価値が飛躍的に向上することにより、同社は、同システムの新規導入件数の向上および利用率の向上により、2014年3月期に年間売上高10億円を目指します。
これからも、リログループは、我が国唯一の『企業福利厚生"総合"アウトソーサー』として、企業における"住まい"に関するあらゆる"お悩みごと"を解決してまいります。
所在地 | 〒160-0022 東京都 新宿区 新宿4-3-23 内田ビル9F TEL : 03-5312-8791 FAX : 03-3225-9714 http://www.relo.jp/ |
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設立 | 1967年3月 |
資本金 | 2,561,000,000円 |
事業内容 |
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代表者 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
所在地: | 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-18 新宿光風ビル 7F TEL:03-5312-8842 FAX:03-5367-1985 http://www.relocation.jp/ |
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設立: | 2001年7月2日 |
資本金: | 100,000,000円(株式会社リロ・ホールディング100%出資) |
事業内容: |
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代表者: | 代表取締役社長 岩尾 英志 |
株式会社リロ・ホールディング 広報マーケティング室 広報担当: 小山
〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-23 内田ビル9F
TEL: 03-5312-8791 FAX: 03-3225-9714 e-mail: k.koyama@relo.jp