サステナビリティ

サスティナビリティ方針

リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。

そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。

今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

<3つの信条>
一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない
一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない
一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない

リログループは、創業時「転勤者の留守宅問題を解決しよう!」という使命からスタートし、「企業の人事・総務ご担当者」、「転勤者」や「中小企業」、「地方の中小規模のホテル・旅館」、「現地に赴任されたばかりの赴任者」等が直面していた課題を次々とビジネスにして、解決してまいりました。

サービス創出のあゆみ・沿革はこちら

今後とも社会が抱える問題の解決者として、創業以来掲げる「3つの信条」のもと、全社員が団結し使命の実現に取り組み、その結果、株主の皆さま、お客さま、取引先、従業員など全てのステークホルダーの繁栄に繋がるよう尽力してまいります。

リログループの使命・ビジョンはこちら

リログループの事業を通じた
社会的課題の解決
【ESGデータ】
リログループの長期的繁栄を
実現するESGの取り組み
リログループの事業を通じた社会的課題の解決

リログループは創業以来、様々な課題を抱えている日本企業をサポートすることにより成長してまいりました。

リログループの事業展開はこちら

リログループが展開する福利厚生分野におけるアウトソーシング事業は、企業の従業員やその家族に対して、健康や生活、福祉の向上に貢献します。
また、アウトソーシングのサービスは業務効率化による働き方の改善をもたらすだけでなく、企業ごとにそれぞれ存在する業務を集約することで、エネルギーや労働の削減に貢献します。

リログループが取り組むSDGs目標

SDGsの17の目標のうち、当社グループの事業に直接的に関連する7つの目標について重点的に取り組んでまいります。

<社会課題の解決に向けた事業活動の事例>

リログループは日本企業の人事総務部の問題解決者になるべく、数々の事業を立ちあげてまいりました。
今後も当社の使命に基づき、企業における様々な課題の解決につながるサービスを提供し続けます。

リログループの使命
・日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること
・真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること
・これから始まる日本の大転換をサポートすること

事業を通じた社会的課題の解決

CASE 01
中小企業と大企業の
福利厚生の格差を解消

<関連するSDGsの目標>

●中長期的な目標
2025年3月期
会員数 1,100万人
企業で働く従業員とそのご家族へ、グルメ、レジャー、宿泊、育児、リラクゼーションなど、10万以上の豊富なサービスコンテンツを提供することで、活力向上に貢献しています。

大手企業には観光名所の豪華な保養所やスポーツクラブなどが自由に利用できる福利厚生制度がある一方で、圧倒的に多い中小企業の勤労者、その家族に充実した余暇を過ごせるような福利厚生は当時あまりなく、大手と中小の間には圧倒的な格差が生まれていました。

「この格差を埋めることはできないだろうか」そう考えた当社は日本初の「福利厚生代行サービス」を創出。現在では10万を超えるサービスコンテンツをそろえ、一般的な福利厚生メニューに留まらず、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされる制度についても提案し、福利厚生の諸問題を解決しています。

今後も、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに、契約企業の従業員とそのご家族が利用でき、ワーク・ライフ・バランスの実現、従業員の自己啓発をサポートする福利厚生制度を拡大していきます。

日本国内における中小企業が占める割合

※「中小企業とは 日本企業の99.7%」日本経済新聞2020年5月20日

CASE 02
生産性向上を実現する
社宅管理アウトソーシング

<関連するSDGsの目標>

●中長期的な目標
2025年3月期
社宅管理戸数 300,000戸
社宅管理業務をフルアウトソースいただくことで、煩雑な管理業務から企業担当者を解放し、企業の生産性向上を実現します。

少子高齢化が進行していることを背景に企業の人材確保課題がより重要度を増す中、従業員福利厚生に注目が集まっています。
一方で、企業の人事総務担当者を悩ませていたのも、住宅関連福利に関する問題でした。社宅運営にはコストがかかることはもちろんのこと、社員の異動や転勤時には煩雑な業務が発生し、人事総務担当者にのしかかる業務コストは深刻なものでした。
そこで当社は業界初の転貸方式により、社宅管理のフルアウトソーシングを実現。企業の代わりに賃貸借契約の貸主様と契約関係の対応、居住する従業員との対応を行います。
私たちが企業様の本業以外の業務をサポートすることで、人事総務担当者が本業に集中することができ、生産性向上支援につながっています。

労働力人口の推測予測

※「少子高齢化で労働力人口は4割減」みずほ総合研究所、2017年5月31日

CASE 03
日本企業の
グローバル進出を支援

<関連するSDGsの目標>

●中長期的な目標
2025年3月期
海外赴任支援世帯数 10,000世帯
海外赴任に伴う手続きのアウトソーシングサービスで日本企業のグローバル進出に貢献しています。

国内マーケット縮小の見込みから海外進出への拡大を図る企業が増える中、様々な助成金制度を通じて日本企業の海外進出を後押しする政府の動きも加わり、日本企業のグローバル展開は加速の一途をたどっています。しかし、グローバル進出に伴う国内からの赴任には、ビザの手配を始め、現地の住まい・お子様の学校手配・渡航時の予防接種など、1人の赴任につき100項目以上の手続きが生じます。その手続きの煩雑さや現地情報の不足によって赴任がスムーズに進まない、社員とそのご家族が不安を抱えて渡航する等のケースも少なくありませんでした。
当社は企業の人事総務担当者から寄せられたこれらの課題解決に向き合い、赴任前・赴任中・帰任時までトータルサポートができるサービスを発案しました。赴任手続きの範囲にとどまらず、現地の治安情報や日本食品が購入できる店舗情報等、個人的な疑問や不安にもお答えする体制を整えています。
今後も世界中で戦う人と企業をサポートすることで、日本企業の世界展開に貢献していきます。

海外長期滞在数の推移

※「海外在留邦人数調査統計」外務省、2019年10月1日

CASE 04
ホテル・旅館の再生を通じた
地域活性化

<関連するSDGsの目標>

地方の中小規模ホテルや旅館における経営悪化や後継者問題を解決し、 地域活性化へと貢献しています。

地方の中小規模宿は、「後継者不足」、「老朽化」、「IT時代の非対応」、「人材の確保」など、数多くの問題に直面し、大規模施設と比較しても収益性の低さから競争力が明らかに低下してきております。中小の旅館ホテルが倒産してしまうと、滞在先が減ることで観光地としての魅力が減るばかりか、就労先を求める地方経済の要の若手労働者が都市部へ集中し、過疎化の悪循環を後押ししてしまいます。
当社はこうした問題に目を向け、新築による開発は行わず、諸問題を抱える施設の黒字化支援や遊休資産を活用することで地域と共生し、観光地の魅力拡大、若手労働力の流出防止等に努め、地方の問題解決をおこなってまいりました。
ホテル運営のノウハウとグループ力を駆使し、リゾートホテル・旅館の再生事業に今後も取り組んでまいります。

CASE 05
賃貸管理事業分野における
事業承継問題を解決

<関連するSDGsの目標>

賃貸管理事業において積極的なM&Aによる事業拡大とともに中小企業の事業承継問題の解決に寄与しています。

中小企業は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担う一方で、近年では後継者が見つからないことを理由に事業が黒字でも廃業という選択をせざるを得ない企業が後を絶ちません。このまま現状が改善されなかった場合、2025年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されており(※)、早急な対策が必要な社会問題として経済産業省も積極的なM&Aを促す等、国策としても取り組まれています。
当社では2010年にM&A1社目となる株式会社東都がグループ入りして以降、賃貸管理事業を戦略事業の一つとして掲げ、継続的に賃貸管理会社をM&Aすることで事業拡大を図って参りました。
当社のM&Aは企業名や既存の従業員中心の体制を継続するスタイルを基本とし、そこに当社のノウハウやブランド力を提供することでサービス品質と業務効率向上を支援しております。
現在では、首都圏近郊のほか、宮城県、福岡県、大阪府等にもエリアを拡大し、グループ入りした企業は60社を超えました。今後も当社の事業拡大とともに、中小企業の事業承継問題解決に貢献して参ります。
(※)中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」2019年11月7日

中小企業・小規模事業者の経営者の2025年における年齢(※)

平成28年度総務省「個人企業経済調査」、
平成28年度(株)帝国データバンクの企業概要ファイルから推計

CASE 06
市場経済移行国における
ビジネス人材育成支援

<関連するSDGsの目標>

十数年にわたり市場経済移行国の経済成長・産業化の促進とイノベーションの育成に貢献してまいりました。

リログループの株式会社リロエクセルは独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)から委託を受けて、ベトナムやラオス、ミャンマー、ウズベキスタン、キルギス等の各日本人材開発センター※(以下、日本センター)で開講している『経営塾(KEIEIJUKU)』(現地企業経営者対象の経営研修プログラム)の導入・実施を支援し、数多くの日本人講師を派遣するなど現地企業経営者・幹部等を対象とする産業中核人材育成事業に取り組んでまいりました。
特にベトナムでは『経営塾』の運営管理を2009年より10年超にわたり支援し続けており、市場経済への移行に貢献してまいりました。

この取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)の「目標8(すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する)」と「目標9(レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る)」の達成に寄与する活動であることが認められ、2021年12月に「JICA- SDGsパートナー」として認定されました。今後も、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、さまざまな取り組みを進めていきます。

※日本人材開発センター:JICAが支援する市場経済移行国における「顔の見える援助」として、またビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として構想されました。2000年より順次開設されて現在では、東・中央アジア、東南アジア地域等9か国に10センターが設置、ビジネス人材の育成と、現地経営人材及び日本企業間のネットワーク構築を支援しています。

経営塾(KEIEIJUKU)の様子

※株式会社リロエクセルは株式会社リログループの子会社です。

CASE 07
企業の健康経営課題を解決する

<関連するSDGsの目標>

企業が抱える従業員の健康課題を解決に導くソリューションを提供しております。

リログループの株式会社リロクラブ(以下、リロクラブ)は、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに働く人々のくらしを福利厚生サービスで支援し、企業で働く従業員とそのご家族の活力向上に貢献してまいりました。

サービスを提供する中で「健康経営®※」に取り組む企業からご相談をいただく機会が多くなり、「健康への投資」を実現する具体策、そして昨今ではコロナ禍で在宅勤務時間が増えたことによって生まれる新たな課題を解決するソリューションが求められておりました。

ある食品会社では、働き方改革で労働時間の削減を実現した次のステップとして、従業員の生産性や働き甲斐の向上を目標とした健康経営に舵をきっていました。ヒアリングを重ねた中で、同社が抱えていた課題は、健康経営の社内認知度が低いことにあり、「従業員の健康リテラシーを向上させる」ことが最大のニーズであることがわかりました。それを解決すべく「Relo健康セミナー動画」を当社で開発。これにより、従業員・管理者の立場別に女性の健康課題や高齢従業員への対応、睡眠障害など15ジャンルの動画を用いて教育をおこない、健康に対する理解を強化することが可能となりました。集合研修が難しくなった時代のニーズに対応していることに加え、海外拠点の従業員も視聴できることや、個々の悩みに対応した動画テーマ等、高い評価をいただいております。
その他にも、テレワーク中の運動不足・食生活を改善し、遠隔でも健康増進を促すことができる「Relo健康サポートアプリ」等といった健康の保持・増進活動のソリューションを生み出し、企業とその従業員の健康づくりを支援しております。

こうしたサービスをリロクラブ自体にも導入した結果、『健康経営優良法人2022(大規模法人部門)』に認定され、企業の健康経営課題を解決する取り組みが社会的にも評価されております。

これからもリロクラブは、当社の健康に関する様々な事業活動を通じて、世の企業そして、その従業員の健康づくりに貢献してまいります。

※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

【ESGデータ】 リログループの長期的繁栄を実現するESGの取り組み

リログループが目指す繁栄とは一時的な繁栄ではなく、永続的繁栄、つまりゴーイングコンサーンです。
それは、永続的繁栄無くしてお客様に継続的にサービスを提供できないと考えるからです。
そして、お客様のみならず投資家、取引先、社員というすべてのステークホルダーも企業が継続するという事を前提にしているからです。
リログループは100年はもとより200年、300年と永続的に繁栄することを目標にしております。

コーポレートガバナンス

企業統治の基本的な考え方について

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本となっております。

当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

コーポレート・ガバナンス報告書

企業統治の体制

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指名・報酬諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役CEOおよび独立社外取締役の3名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。

取締役会の構成

当社の取締役会構成は以下の通りです。
なお、各取締役の出席率は株主総会招集通知に記載のとおりです。

(2022年6月末時点)
取締役人数8名
内、独立社外取締役人数2名

取締役会の有効性に関する評価について

当社取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の点から取締役会の実効性を分析・評価するため、2016年度より取締役及び監査役に対してアンケートを実施しております。

2022年3月期の分析・評価の結果、取締役・監査役の業務執行、実効性、取締役会の構成・審議内容等については概ね適切であり、当社の取締役会はその役割・責務に照らし実効性をもって機能していると評価しております。今後、当該アンケート等の機会を通じて取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。

コンプライアンス順守の状況

コンプライアンス、法令遵守を徹底するには、体制を作るだけでなく、すべての役職員の意識向上のための施策を講じること、また当該施策を実行する風土作りが極めて重要と考えております。

職務権限規程、業務分掌規程等の諸規程を定め、取締役等の役職者を始め全社員が法令・規程に準拠した業務執行を行う体制を構築しております。更に、コンプライアンス管理規程に基づいて、遵守状況を監督する専門の委員会やガイドラインを制定するなどして、全社員がコンプライアンスを遵守して業務に邁進しております。

反社会勢力取引の防止

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力とはいかなる取引も行わず、一切の関係を絶つことを宣言しております。

反社会的勢力に対する基本方針

当社および国内グループ会社は、新規取引を行う際には、取引先の情報収集に努め、反社会的勢力に属しないか否かの調査を行っております。

また、取引開始後に取引先が反社会的勢力であることが判明したときには、直ちに取引を打ち切ることができるよう、グループ会社各社に契約書にいわゆる暴力団排除条項を設けるよう指導しております。

さらに取引を行う上で疑義がある場合には、法務コンプライアンス室に連絡するフローが整っており、同室は警察OBの方、弁護士等の外部専門家と連携の上対応しております。 

贈収賄防止基本方針

当社グループは、贈収賄に対する基本方針を定め、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為を一切行わないことを宣言しております。

贈収賄防止基本方針

当社グループでは本基本方針を有効に運用するためリログループ取締役及びリログループ取締役会により選任されたメンバーで構成されたコンプライアンス委員会等贈収賄防止体制の整備を行うとともに、全役員に対する教育・研修を実施しております。

また、贈収賄防止体制が機能しているかの定期的なモニタリングを実施して運用の改善を促すなど、様々な取り組みを通して贈収賄防止に努めております。

『贈収賄防止基本方針』を有効に運用するための具体的な施策

コンプライアンス研修

当社およびグループ会社は、全従業員を対象に、e-Learningを通じてコンプライアンス全体に関する研修を年2回、個人情報保護管理に関する研修を年9回、実施しております。また、世間で話題になったコンプライアンスや個人情報保護に関する他社事例を題材に、当該事例が当社グループで発生しないよう注意喚起を呼びかけております。

このほか、新たにグループ入りした社員を対象に初期コンプライアンス研修を開催し、インサイダー取引防止研修や契約書実務研修などを適宜実施しております。 

コンプライアンスガイドラインの適用範囲

当社は、「コンプライアンスガイドライン」を定め、国内のグループ会社のみならず海外現地法人に対しても、法令や社内規程等を順守した企業行動、営業活動をとるよう所管部門である法務コンプライアンス室を通じて指導を徹底しております。

内部通報窓口

当社では、社内における法令やルールに反する行為に関する従業員からの内部通報を受け付けられるように「コンプライアンスホットライン制度」を定めております。

役職員が法令やコンプライアンスに違反する行為があることを知った場合、このルールに基づき、内部通報制度として特別に設定した回線を通じて、通常は法務コンプライアンス室、一部ハラスメント行為については人材開発室に連絡する体制が整っております。

通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。また、内部通報者が不利益を被らないよう内部通報者を保護するための施策を講ずるとともに調査に関係する者は守秘義務を負うこととなっております。

コンプライアンス違反事案発生時の対応

当社では、通報の対象となるべき違法・不当な事態を発生させないよう法令遵守するとともに、万が一そのような事態が生じた場合に備えて、コンプライアンスホットライン制度を整備・運用しております。

コンプライアンス違反の事象があるとの通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。

また、役職員に違法行為があった場合には、違法行為を知った役職員は、直接法務コンプライアンス室に連絡、通報する体制が構築されております。2022年6月末現在、現状当該事象は発生しておりませんが、万一発生した場合には前述のフローに則り対応いたします。

情報セキュリティ

情報セキュリティ保護方針

1.情報セキュリティに関する法令等の遵守
当社グループは、情報セキュリティの重要性を認識し、当社グループの事業にかかるす べての法令、規制及びその他の社会的規範等を遵守するために、規程やガイドライン等 のルールを整備し、これらを定期的に見直します。

2.情報セキュリティ管理体制の構築
当社グループは、当社グループにおける情報セキュリティ対策を有効かつ確実に実施 するために、適切な情報セキュリティ管理体制を構築し、社外の専門家及び情報セキュ リティ管理組織と有機的な連携を図ることにより、情報セキュリティの維持、向上に努 めます。

3.情報資産の管理
当社グループは、お客様・取引先様から受領した情報資産に関し適切な管理を行うこと により、機密性、完全性及び可用性を確保し、その漏えい、滅失または毀損などを防止 するための保全措置を講じます。

4.情報セキュリティ対策の継続的改善
当社グループは、法令や規制等の要求事項の変化やサイバー攻撃などの外部的脅威に 対応する新たな情報セキュリティ対策が必要とされる社会的な要請があることを常に意 識し、リスクアセスメントを基に各種施策を必要に応じて見直し、継続的な改善に努め ます。

5.情報セキュリティに関する教育
当社グループは、情報セキュリティ管理及び各種対策を有効かつ適切に実施するため に、当社グループ役員及び従業員(パートタイマー、アルバイト、派遣社員、協力会社 社員を含むものとし、以下同様とする)に対し情報セキュリティ教育を定期的に行い、 意識の維持向上に常に注力いたします。

情報セキュリティ保護方針を有効に運用するための取り組み

当社は、お客さまからの情報を含め、当社が保有する情報の保護と適正な取扱いに万全をつくすことが極めて重要な責務であると認識しています。

この認識のもと、当社グループの事業にかかるすべての法令、規制及びその他の社会的規範等を遵守するために、情報セキュリティに関連する部門の役員と主な事業会社の代表取締役社長等で構成する情報セキュリティ経営諮問会議で協議するなど情報セキュリティ管理体制を構築し、社外の専門家及び情報セキュリティ管理組織と有機的な連携を図ることにより、機密性、完全性及び可用性を確保しております。

また当社グループ役員及び従業員に対し情報セキュリティ教育を定期的に行い、意識の維持向上に常に注力することで情報セキュリティ管理の向上に取り組んでいます。(『情報セキュリティ保護方針』を有効に運用するための具体的な施策

個人情報の収集、使用、保持に関する規則及び実務について

(1)個人情報の収集に関する原則

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程にて、個人情報の収集にあたっては、「利用目的を明示したうえで、本人の「同意」を取得すること」を原則として規定し、運用しております。

(2)利用目的の明示

リログループでは、各社のHP等に公表する「個人情報の取扱いについて」にて、収集・保持する個人情報の種類・その利用目的等を公表しております。また個別に書面等で個人情報を収集する場合は、できる限り具体的にその利用目的を説明し「同意」を取得することを、規程にて定め運用しております。

(3)目的外利用の禁止

上記で明示し、「同意」を得た利用目的以外の個人情報の利用は、規程にて罰則を定め禁止しております。

(4)個人情報の管理について

リログループでは、各社にて、収集した個人情報の利用目的・管理者・管理方法などをとりまとめた「個人情報資産管理台帳」を作成し管理しております。

(5)個人情報の安全管理措置について

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程および情報セキュリティ対策基準を定め、その安全管理措置を運用しております。また運用状況については各社にて定期的に点検するとともに、株式会社リログループの内部監査室による運用監査を年1回実施しております。

個人情報基本方針の適用範囲

当社は、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守しJISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム)の要求事項に基づき、国内グループ会社共通の規程・細則類を定め、個人情報保護の運用に努めております。プライバシーポリシーは各社ごとに事業形態に合わせ「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」にまとめ、HP等にて公表しております。

なお、法人企業様の社員情報・会員組織の顧客情報など、個人情報を多数取り扱う事業会社では、プライバシーマークの認証を取得しております。(20209月末現在9社が取得済)

個人情報及び特定個人情報の開示、訂正等請求

当社および当社グループでは、各社ごとに「個人情報相談窓口」を設置し、HP等にて公表しております。「個人情報相談窓口」では個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止)及び苦情や相談に対応し、その解決に努めます。

個人情報を統括する執行機関

コーポレート管理室

個人情報保護に向けた研修

月次の情報セキュリティ教育(業務運用上のルールや運用をテーマに実施)するほか、年次でPMS教育(マネジメントサイクルの定着を目的に実施)を行っております。

教育と併せて、社員の知識やスキルのレベルアップと意識向上を目的として、個人情報保護実務検定1級の受験を推奨する等の施策を実施しております。

※個人情報保護に関するe-Learningは、当社および当社グループの全従業員(役員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員を含む)を対象とし、紙受講による補講等も含め100%の受講率を確保しております。

(2021年6月末時点)
個人情報保護実施検定1級保持者数 580名

従業員の状況

従業員の状況

過去3年間の従業員の状況
正社員 契約社員等
2018年度 2,302名 1,832名(44.3%)
2019年度 4,280名 2,105名(32.9%)
2020年度 4,208名 2,072名(32.9%)

新卒採用状況

当社は、若年の求職者に対し、毎年就業機会を提供しています。

(2021年4月1日入社)
男性 51名
女性 47名

中途採用の割合

(各期の4月1日~3月31日に入社した人数に占める中途の割合)
従業員数
(2021年10月1日現在)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
株式会社リロパートナーズ 1,490名 85% 72% 64% 77%
株式会社リロケーション・ジャパン 1,129名 63% 63% 56% 74%
株式会社リロバケーションズ 792名 76% 58% 50% 53%
株式会社リロクラブ 408名 57% 70% 77% 75%

差別の禁止

当社では、「コンプライアンスガイドライン」を定め、出生・国籍・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がい・学歴などによる差別行為を行わず、多様な人材がパートナーとして尊重し合い、いきいきと活躍できる働きやすい職場づくりを推進しています。

社員規律としては、ハラスメントの禁止などについて「ハラスメント防止対策方針」を定めるとともに、違反が発生した場合の懲戒措置を就業規則に明記しています。

さらに、セクシュアルハラスメントなどの性差別やパワーハラスメント防止については、定期的にe-Learning研修を全社員に実施し、公正で明るい職場づくりに努めています。

ダイバーシティの推進

当社グループでは、リログループ及び、101名以上を雇用する事業会社であるリロクラブ、リロケーション・ジャパン、リロクリエイト、リロバケーションズ、リロパートナーズグループ、リロケーション・インターナショナルの7社が、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。育児休業制度や時短勤務制度を改定する等、働く女性の仕事と家庭の両立を支援する施策を推進しております。

部長相当管理職に占める女性の割合は全国平均を上回っております。(令和元年度雇用均等基本調査 部長相当管理職の女性割合6.9%から算出)

(2021年4月1日現在)
管理職の男女割合 男性 83.9%
女性 16.1%

労働法に係る基準や法令への対応に向けた取り組み

例えばいわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれる法改正においては、当社グループ全体の部長相当職以上に、法改正の内容や会社としての対応方針・注意点等の説明会を実施し導入に備えてまいりました。また、全ての部署における、正社員と有期雇用労働者の業務内容と責任の範囲、そして待遇差を洗い出し、差異の理由について分析をした結果、現在の待遇に不合理的な差はないものと判断しております。もちろん、今後の社会情勢等の変化に応じ、待遇変更が必要になれば、実施してまいります。

育児支援や復職後支援に関する取り組み

活躍している社員が、自身あるいは配偶者の出産を理由に退職するということは、当社グループ全体にとっても貴重な資源の喪失であります。また、社会的にも少子化が大きな問題になっている今日、従業員の育児環境を整えることは、企業の役割の一つと考えております。

当社では、育児休業制度をはじめ復職後の短時間勤務制度の年齢制限を、一定の条件を満たした従業員に対して法定の3歳未満から小学校始期まで延長するなど、仕事を継続しやすい環境を整えております。
また、妊娠・出産・育児 ・介護 休業等を取得したことにより社員が不利益な扱いを受けることがないよう「ハラスメント防止対策方針」を定め、公正で働きやすい職場づくりに努めています。

なお、次の各号全てを満たす社員は育児短時間勤務の期間を小学校の始期に達した日から最長で3年間延長することが可能とするなど、従業員のワークライフバランスを考慮した待遇を用意しています。

(1)入社3年以上であること

(2)所属長の承認があること

(2021年3月期取得実績)
育児休暇取得社員数 72名
時間短縮制度取得社員数 88名

労務の状況

環境整備方針

昨今の当社を取り巻く労働環境の変化に対応するため、従業員がより働きやすい環境づくりが必要と捉え、テレワークや時差出勤制度の導入などを推進しています。

又、リログループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度を設け、自らがチャレンジできる環境を整えています。

労働時間の管理及び削減と生産性向上に向けた取り組み

各国の労働関連法や労使間の協定(労働協約など)に基づき、労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する諸規則を就業規則及び給与規定で定めています。

日本国内においては、所定労働時間を7.75時間/日とし、それを超える労働時間については割増賃金の対象とするなど、法を上回る対応をしています。また、タイムカード、パソコンの使用時間から始業終業時間の確認と記録を行い、万一長時間労働となってしまった従業員について、独自基準に基づき安全配慮が必要と判断された場合には産業医面談を実施するなど、従業員の心身の健康管理に取り組んでいます。

これらに加え、IT投資による業務の効率化、今般の新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク、時差出勤を取り入れるなど、長時間労働の削減及び生産性向上に向けたさまざまな取り組みを実施しております。

賃金の管理及び給与制度

当社および当社グループでは労働基準法に基づいた、適切な賃金、通勤等の諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを給与規程で定めるとともに、能力発揮に応じた給与制度を導入することで、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。なお、性別による給与格差はありません。

給与規定では最低賃金、法定給付、時間外労働等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、社員の生活水準の維持向上を図るよう努めています。

リログループ新卒採用初任給(2021年4月入社 4大卒・月給) 201,000円 最低賃金との比率 116%  (令和3年.厚生労働省 地域別最低賃金改定状況(東京都)1,041円から算出)

従業員持株会

創業当時から当社グループでは当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」を推進してまいりました。社員は会社に雇用されている従業員としてだけでなく、株主として、経営者として、経営の当事者になるよう推奨されます。

なお、従業員持株会へは、使用期間を除き、契約社員を含む社員が拠出可能です。

さらに、20205月よりJ-ESOPを開始、実施しております。

労働安全衛生

当社および当社グループは、会社の職場における社員の保健衛生に関する事項について審議し、健康維持や災害の予防等を推進するため増進衛生委員会を設置しております。増進衛生委員会の目的は、快適な職場環境づくりと健康維持ならびに増進および疾病、災害の予防等を図ることにあり、月に1度定例会を開催し、議事録を全社員へ共有することで労働災害や社員の保健衛生に関わる重要事項の共有に取り組んでおります。

ストレスチェック制度については、2016 年度から会社組織単位での集団分析と職場改善を推進するため、全社一斉に実施をしております。ストレスチェックの結果については本人のストレス状態の気づきに加えて、分析結果を所属長へフィードバックし、メンタル不調者発生の未然防止対策に活用しています。長時間労働対象者および定期健康診断の結果において安全配慮が必要な社員については独自基準に基づき産業医面談を実施し、就業措置を行うなど健康障害防止対策を講じています。

また、当社では従業員の精神的・身体的ストレスに対する予防や対応の窓口として専用の相談窓口設けています。

あらゆる緊急事態に備えて、緊急時の対応の方針や体制、基本事項などを「リスクマネジメント規程」や「災害対策規程」、その他関連するマニュアルに定めています。そして、想定される火災事故・自然災害などについては、定期的な防災訓練(避難・安否確認の訓練を含む)やe-Learning研修などを通じて、発生時の対応手順の徹底や、二次被害の防止についての啓発を行うことで、緊急事態に備えています。

過去3年間の労働災害発生件数(死亡災害)
正社員 契約社員等 労働災害度数率
2018年度 0名 0名 0%
2019年度 0名 0名 0%
2020年度 0名 0名 0%

※労働災害度数率(休業災害被災者数/延べ労働時間数×100万時間)
・対象:国内事業会社全社
・期間:2018年4月1日~2021年3月31日

ハラスメント防止及び発生時の対応について

当社及び当グループでは、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等に対する「ハラスメント防止対策方針」を定め、相談を受け付ける体制を整えています。

相談には、プライバシー保護に留意し、相談者の意向を確認しながら慎重に対応しており、相談者はもちろん、事実関係の確認に関わった協力者が不利益な扱いを受けることはありません。事実関係が明確となったときは、社内の懲罰委員会において、厳正な処分を行う対応となります。また、再発防止として、社内へ啓蒙を踏まえた通達および子会社の経営企画室等の責任者を通じて事象の報告と防止策について指導しております。

ハラスメントは、年間数件の事象を確認しており、事実が確認できたときは、厳正に処分しております。

なお、ハラスメント防止に対する取り組みの一環として、当社では、全社員に対してハラスメントの禁止事項について情報を発信するとともに、管理者に対しては教育、研修を行っております。

離職率

(2021年3月期)
自己都合離職率(正社員) 11.5%

※計算方法:前期末在籍者のうち今期退職者÷前期末在籍者×100

人材育成の状況

人材育成方針

当社は、人材の育成を重要課題であると位置づけ、「舞台を与える経営」という考え方を軸に人材の育成に努めております。

具体的には、会社の成長により多くの舞台を創設し、その上で、役職兼務を避けることで舞台(=ワンランク上の役割)を増やし、社員に任せてまいります。そして、その役割に挑戦する中で社員の成長を促し、結果として多くの経営者を輩出していく、という考え方であります。

人材育成

当社は、「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。

(1)成長をサポートする制度
①キャリアパスに関する研修制度
 ・全社員のキャリアビジョン作成と上司面談
 ・既存幹部への集合研修(360度サーベイの実施)
 ・役員昇格前の幹部候補生として選抜された社員への集合研修

②業務知識やスキルの研修
 ・階層別集合研修
  新卒研修、1年目研修、2年目研修、3年目研修、新任マネージャー研修、UM研修
 ・テーマ別研修
  財務・法務・IT等、専門分野のテーマに沿ったビジネススキル向上研修、創業理念を理解する研修
 ・e-Learning等を通じた全従業員研修
  情報セキュリティ、コンプライアンス、個人情報保護、等、全従業員の基礎スキル向上研修

③企業文化の異なる会社で育った社員に対する経営理念共有
 M&Aに伴い企業文化の異なる会社で育った社員も増えてきたこともあり、当社の経営理念の浸透を図る研修や施策などもこれまで以上に充実させてまいります。

④グローバル人材育成支援の制度
  グローバル創業ステージに向けて、国内グループの既存社員にもグローバルで活躍できる語学力の習得を推進するため、20193月期より複数の制度を開始しております。

2020年度研修内容
(1)研修総時間:約 67,367時間
(2)社員一人当たり研修時間:約24.4時間 (総研修時間/社員数)※国内2,758名
(3)研修別内訳 
※参加者一人当たりの日数および時間

研修名 日数 時間 人数
階層別研修 役員研修(eラーニング) - 5時間 4人
新任マネージャー研修(eラン) - 6時間 61人
GM向けZOOM研修 1日 5時間 37人
基盤研修 新卒3年目研修 - 4時間 61人
新卒2年目研修 - 1.5時間 78人
新卒1年目研修 - 6.5時間 87人
新入社員入社時研修 7日 7時間45分 118人
若手向けZOOM研修 1日 5時間 12人
理念研修 - 3時間 340人
コンプライアンス研修 情報セキュリティ9回、コンプライアンス1回、メンタルヘルス4回、
労務リスク5回、安全運転1回、インサイダー1回
- 21時間 2,758人
グローバル育成研修 語学研修(BBT) - 70時間 6人
語学研修(eラーニング) - 10時間 5人

(2)挑戦をサポートする制度
当社は「舞台を与える経営」を重んじており、その中の一つとして、チャレンジ精神旺盛な人材に対し、さらなる飛躍の機会を提供する「グループ内公募」を導入しております。「異動時点で入社または異動後満2年以上在籍予定の正社員」を対象に、当社および当社グループ各社への異動を支援しております。

(2021年3月期実績)
「グループ内公募」による異動者数 11名

環境

気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、およびさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施していきます。

分析に当たっては当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて事業別に整理し、それぞれのリスク・機会に関して、TCFD最終報告書やその他の気候変動に関するレポート等を参考に、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会(政策/規制、業界/市場、技術)と気候変動に起因する物理リスク・機会(慢性、急性)について検討しました。

気候変動に関連する事業別の影響(リスクと機会)

セグメント リスク 機会
リロケーション事業 借上社宅管理事業

・顧客の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合における物件紹介サービスの成約率の低下
・環境対応が不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下

・環境対応物件の紹介拡大が他社との差別化につながった場合の競争優位性の向上
・環境対応物件の賃料上昇
・CO2排出削減等、環境への取り組みが評価されることによる企業イメージの向上

賃貸管理事業

・環境対応が遅れた物件の需要減少に伴う、賃貸仲介の成約件数の減少や管理物件の空室率の増加
・公営住宅の環境対応物件の増加を起因とした賃貸市場における公営住宅のシェア拡大がなされた場合の当社管理物件の空室率の増加

・省エネリフォーム等の拡大による賃貸管理物件等の工事受注機会の増加
・環境対応物件の紹介拡大が他社との差別化につながった場合の競争優位性の向上
・環境対応物件の賃料上昇

海外赴任支援事業

・自然災害の増加による航空機の運航キャンセルに伴う出張の減少
・環境対応が遅れた物件の需要低下に伴う、賃貸仲介の成約件数の減少
・環境対応が不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下

・海外現地での環境対応物件の需要増加
・CO2排出削減等、環境への取り組みが評価されることによる企業イメージの向上

福利厚生事業

・福利厚生倶楽部のメニューサプライヤーが、気象変化や高潮、感染症多発などで損害を受け、供給をストップした場合の仕入れルート変更に伴う調達コストの増加
・環境対応が不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下

・脱炭素社会の在り方に沿ったサプライヤーとの連携により、新規メニュー創出がなされた場合の顧客獲得機会の増加
・CO2排出削減等、環境への取り組みが評価されることによる企業イメージの向上

観光事業

・ZEB(Net Zero Energy Building:建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物)等、施設の環境配慮対応の拡大に伴う、ホテル再生時の設備投資や修繕コストの増加
・環境対応が不十分とみなされた場合の顧客離れや企業イメージの低下
・自然災害が増加することによる施設の営業日数の減少

・宿泊施設におけるEV自動車充電器設置等の環境配慮サービスや、重油削減等の環境対応がなされた場合の顧客獲得機会の増加
・CO2排出削減等、環境への取り組みが評価されることによる企業イメージの向上

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