サステナビリティ

当社は、企業の社会性を考慮しながら公正かつ透明性の高い経営体制を確立することにより、継続的な企業価値の向上を図ることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営執行機能と経営監視機能を分離しつつ、経営監視機能を強化することが当社におけるガバナンス体制整備の基本となっております。

当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。

取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬等に係る手続の公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に報告を行います。指名・報酬諮問委員会は、代表取締役CEOおよび独立社外取締役の３名以上で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。

当社の取締役会構成は以下の通りです。
なお、各取締役の出席率は株主総会招集通知に記載のとおりです。

当社取締役会は、適切な業務執行の決定及び監督機能の点から取締役会の実効性を分析・評価するため、2016年度より取締役及び監査役に対してアンケートを実施しております。

2022年3月期の分析・評価の結果、取締役・監査役の業務執行、実効性、取締役会の構成・審議内容等については概ね適切であり、当社の取締役会はその役割・責務に照らし実効性をもって機能していると評価しております。今後、当該アンケート等の機会を通じて取締役会の実効性のさらなる向上に努めてまいります。

コンプライアンス、法令遵守を徹底するには、体制を作るだけでなく、すべての役職員の意識向上のための施策を講じること、また当該施策を実行する風土作りが極めて重要と考えております。

職務権限規程、業務分掌規程等の諸規程を定め、取締役等の役職者を始め全社員が法令・規程に準拠した業務執行を行う体制を構築しております。更に、コンプライアンス管理規程に基づいて、遵守状況を監督する専門の委員会やガイドラインを制定するなどして、全社員がコンプライアンスを遵守して業務に邁進しております。

当社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、反社会的勢力とはいかなる取引も行わず、一切の関係を絶つことを宣言しております。

当社および国内グループ会社は、新規取引を行う際には、取引先の情報収集に努め、反社会的勢力に属しないか否かの調査を行っております。

また、取引開始後に取引先が反社会的勢力であることが判明したときには、直ちに取引を打ち切ることができるよう、グループ会社各社に契約書にいわゆる暴力団排除条項を設けるよう指導しております。

さらに取引を行う上で疑義がある場合には、法務コンプライアンス室に連絡するフローが整っており、同室は警察OBの方、弁護士等の外部専門家と連携の上対応しております。　

当社グループは、贈収賄に対する基本方針を定め、贈収賄に該当するような行為やその疑いのある行為を一切行わないことを宣言しております。

当社グループでは本基本方針を有効に運用するためリログループ取締役及びリログループ取締役会により選任されたメンバーで構成されたコンプライアンス委員会等贈収賄防止体制の整備を行うとともに、全役員に対する教育・研修を実施しております。

また、贈収賄防止体制が機能しているかの定期的なモニタリングを実施して運用の改善を促すなど、様々な取り組みを通して贈収賄防止に努めております。

当社およびグループ会社は、全従業員を対象に、e-Learningを通じてコンプライアンス全体に関する研修を年2回、個人情報保護管理に関する研修を年9回、実施しております。また、世間で話題になったコンプライアンスや個人情報保護に関する他社事例を題材に、当該事例が当社グループで発生しないよう注意喚起を呼びかけております。

このほか、新たにグループ入りした社員を対象に初期コンプライアンス研修を開催し、インサイダー取引防止研修や契約書実務研修などを適宜実施しております。　

当社は、「コンプライアンスガイドライン」を定め、国内のグループ会社のみならず海外現地法人に対しても、法令や社内規程等を順守した企業行動、営業活動をとるよう所管部門である法務コンプライアンス室を通じて指導を徹底しております。

当社では、社内における法令やルールに反する行為に関する従業員からの内部通報を受け付けられるように「コンプライアンスホットライン制度」を定めております。

役職員が法令やコンプライアンスに違反する行為があることを知った場合、このルールに基づき、内部通報制度として特別に設定した回線を通じて、通常は法務コンプライアンス室、一部ハラスメント行為については人材開発室に連絡する体制が整っております。

通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。また、内部通報者が不利益を被らないよう内部通報者を保護するための施策を講ずるとともに調査に関係する者は守秘義務を負うこととなっております。

当社では、通報の対象となるべき違法・不当な事態を発生させないよう法令遵守するとともに、万が一そのような事態が生じた場合に備えて、コンプライアンスホットライン制度を整備・運用しております。

コンプライアンス違反の事象があるとの通報を受けた部門は、ホットライン制度委員会に報告し、同委員会で調査・協議を行い、その最終結果を内部通報者に報告することとなっております。

また、役職員に違法行為があった場合には、違法行為を知った役職員は、直接法務コンプライアンス室に連絡、通報する体制が構築されております。2022年6月末現在、現状当該事象は発生しておりませんが、万一発生した場合には前述のフローに則り対応いたします。

当社は、お客さまからの情報を含め、当社が保有する情報の保護と適正な取扱いに万全をつくすことが極めて重要な責務であると認識しています。

この認識のもと、当社グループの事業にかかるすべての法令、規制及びその他の社会的規範等を遵守するために、情報セキュリティに関連する部門の役員と主な事業会社の代表取締役社長等で構成する情報セキュリティ経営諮問会議で協議するなど情報セキュリティ管理体制を構築し、社外の専門家及び情報セキュリティ管理組織と有機的な連携を図ることにより、機密性、完全性及び可用性を確保しております。

また当社グループ役員及び従業員に対し情報セキュリティ教育を定期的に行い、意識の維持向上に常に注力することで情報セキュリティ管理の向上に取り組んでいます。（『情報セキュリティ保護方針』を有効に運用するための具体的な施策）

（１）個人情報の収集に関する原則

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程にて、個人情報の収集にあたっては、「利用目的を明示したうえで、本人の「同意」を取得すること」を原則として規定し、運用しております。

（２）利用目的の明示

リログループでは、各社のHP等に公表する「個人情報の取扱いについて」にて、収集・保持する個人情報の種類・その利用目的等を公表しております。また個別に書面等で個人情報を収集する場合は、できる限り具体的にその利用目的を説明し「同意」を取得することを、規程にて定め運用しております。

（３）目的外利用の禁止

上記で明示し、「同意」を得た利用目的以外の個人情報の利用は、規程にて罰則を定め禁止しております。

（４）個人情報の管理について

リログループでは、各社にて、収集した個人情報の利用目的・管理者・管理方法などをとりまとめた「個人情報資産管理台帳」を作成し管理しております。

（５）個人情報の安全管理措置について

リログループでは、グループ共通の個人情報保護規程および情報セキュリティ対策基準を定め、その安全管理措置を運用しております。また運用状況については各社にて定期的に点検するとともに、株式会社リログループの内部監査室による運用監査を年1回実施しております。

当社は、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守しJISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）の要求事項に基づき、国内グループ会社共通の規程・細則類を定め、個人情報保護の運用に努めております。プライバシーポリシーは各社ごとに事業形態に合わせ「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」にまとめ、HP等にて公表しております。

なお、法人企業様の社員情報・会員組織の顧客情報など、個人情報を多数取り扱う事業会社では、プライバシーマークの認証を取得しております。（2020年9月末現在9社が取得済）

当社および当社グループでは、各社ごとに「個人情報相談窓口」を設置し、HP等にて公表しております。「個人情報相談窓口」では個人情報の開示・訂正・ 削除、利用又は提供の停止）及び苦情や相談に対応し、その解決に努めます。

コーポレート管理室

月次の情報セキュリティ教育（業務運用上のルールや運用をテーマに実施）するほか、年次でPMS教育（マネジメントサイクルの定着を目的に実施）を行っております。

教育と併せて、社員の知識やスキルのレベルアップと意識向上を目的として、個人情報保護実務検定1級の受験を推奨する等の施策を実施しております。

※個人情報保護に関するe-Learningは、当社および当社グループの全従業員（役員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員を含む）を対象とし、紙受講による補講等も含め100％の受講率を確保しております。

当社は、若年の求職者に対し、毎年就業機会を提供しています。

当社では、「コンプライアンスガイドライン」を定め、出生・国籍・民族・信条・宗教・性別・年齢・障がい・学歴などによる差別行為を行わず、多様な人材がパートナーとして尊重し合い、いきいきと活躍できる働きやすい職場づくりを推進しています。

社員規律としては、ハラスメントの禁止などについて「ハラスメント防止対策方針」を定めるとともに、違反が発生した場合の懲戒措置を就業規則に明記しています。

さらに、セクシュアルハラスメントなどの性差別やパワーハラスメント防止については、定期的にe-Learning研修を全社員に実施し、公正で明るい職場づくりに努めています。

当社グループでは、リログループ及び、101名以上を雇用する事業会社であるリロクラブ、リロケーション・ジャパン、リロクリエイト、リロバケーションズ、リロパートナーズグループ、リロケーション・インターナショナルの7社が、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。育児休業制度や時短勤務制度を改定する等、働く女性の仕事と家庭の両立を支援する施策を推進しております。

部長相当管理職に占める女性の割合は全国平均を上回っております。(令和元年度雇用均等基本調査　部長相当管理職の女性割合6.9％から算出）

例えばいわゆる「同一労働同一賃金」と呼ばれる法改正においては、当社グループ全体の部長相当職以上に、法改正の内容や会社としての対応方針・注意点等の説明会を実施し導入に備えてまいりました。また、全ての部署における、正社員と有期雇用労働者の業務内容と責任の範囲、そして待遇差を洗い出し、差異の理由について分析をした結果、現在の待遇に不合理的な差はないものと判断しております。もちろん、今後の社会情勢等の変化に応じ、待遇変更が必要になれば、実施してまいります。

活躍している社員が、自身あるいは配偶者の出産を理由に退職するということは、当社グループ全体にとっても貴重な資源の喪失であります。また、社会的にも少子化が大きな問題になっている今日、従業員の育児環境を整えることは、企業の役割の一つと考えております。

当社では、育児休業制度をはじめ復職後の短時間勤務制度の年齢制限を、一定の条件を満たした従業員に対して法定の3歳未満から小学校始期まで延長するなど、仕事を継続しやすい環境を整えております。
また、妊娠・出産・育児 ・介護 休業等を取得したことにより社員が不利益な扱いを受けることがないよう「ハラスメント防止対策方針」を定め、公正で働きやすい職場づくりに努めています。

なお、次の各号全てを満たす社員は育児短時間勤務の期間を小学校の始期に達した日から最長で3年間延長することが可能とするなど、従業員のワークライフバランスを考慮した待遇を用意しています。

（１）入社3年以上であること

（２）所属長の承認があること

各国の労働関連法や労使間の協定（労働協約など）に基づき、労働時間および休憩時間、時間外労働、休日・休暇などに関する諸規則を就業規則及び給与規定で定めています。

日本国内においては、所定労働時間を7.75時間／日とし、それを超える労働時間については割増賃金の対象とするなど、法を上回る対応をしています。また、タイムカード、パソコンの使用時間から始業終業時間の確認と記録を行い、万一長時間労働となってしまった従業員について、独自基準に基づき安全配慮が必要と判断された場合には産業医面談を実施するなど、従業員の心身の健康管理に取り組んでいます。

これらに加え、IT投資による業務の効率化、今般の新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク、時差出勤を取り入れるなど、長時間労働の削減及び生産性向上に向けたさまざまな取り組みを実施しております。

当社および当社グループでは労働基準法に基づいた、適切な賃金、通勤等の諸手当、賞与、その他臨時に支払われる給与、退職金などを給与規程で定めるとともに、能力発揮に応じた給与制度を導入することで、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。なお、性別による給与格差はありません。

給与規定では最低賃金、法定給付、時間外労働等に関するすべての賃金関連法令を順守した規則を定め、これに基づいて運用し、社員の生活水準の維持向上を図るよう努めています。

リログループ新卒採用初任給（2021年４月入社　４大卒・月給） 201,000円　最低賃金との比率　116%　　(令和3年.厚生労働省　地域別最低賃金改定状況（東京都）1,041円から算出）

創業当時から当社グループでは当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」を推進してまいりました。社員は会社に雇用されている従業員としてだけでなく、株主として、経営者として、経営の当事者になるよう推奨されます。

なお、従業員持株会へは、使用期間を除き、契約社員を含む社員が拠出可能です。

さらに、2020年5月よりJ-ESOPを開始、実施しております。

当社および当社グループは、会社の職場における社員の保健衛生に関する事項について審議し、健康維持や災害の予防等を推進するため増進衛生委員会を設置しております。増進衛生委員会の目的は、快適な職場環境づくりと健康維持ならびに増進および疾病、災害の予防等を図ることにあり、月に1度定例会を開催し、議事録を全社員へ共有することで労働災害や社員の保健衛生に関わる重要事項の共有に取り組んでおります。

ストレスチェック制度については、2016 年度から会社組織単位での集団分析と職場改善を推進するため、全社一斉に実施をしております。ストレスチェックの結果については本人のストレス状態の気づきに加えて、分析結果を所属長へフィードバックし、メンタル不調者発生の未然防止対策に活用しています。長時間労働対象者および定期健康診断の結果において安全配慮が必要な社員については独自基準に基づき産業医面談を実施し、就業措置を行うなど健康障害防止対策を講じています。

また、当社では従業員の精神的・身体的ストレスに対する予防や対応の窓口として専用の相談窓口設けています。

あらゆる緊急事態に備えて、緊急時の対応の方針や体制、基本事項などを「リスクマネジメント規程」や「災害対策規程」、その他関連するマニュアルに定めています。そして、想定される火災事故・自然災害などについては、定期的な防災訓練（避難・安否確認の訓練を含む）やe-Learning研修などを通じて、発生時の対応手順の徹底や、二次被害の防止についての啓発を行うことで、緊急事態に備えています。

当社及び当グループでは、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント、パワーハラスメント等に対する「ハラスメント防止対策方針」を定め、相談を受け付ける体制を整えています。

相談には、プライバシー保護に留意し、相談者の意向を確認しながら慎重に対応しており、相談者はもちろん、事実関係の確認に関わった協力者が不利益な扱いを受けることはありません。事実関係が明確となったときは、社内の懲罰委員会において、厳正な処分を行う対応となります。また、再発防止として、社内へ啓蒙を踏まえた通達および子会社の経営企画室等の責任者を通じて事象の報告と防止策について指導しております。

ハラスメントは、年間数件の事象を確認しており、事実が確認できたときは、厳正に処分しております。

なお、ハラスメント防止に対する取り組みの一環として、当社では、全社員に対してハラスメントの禁止事項について情報を発信するとともに、管理者に対しては教育、研修を行っております。

※計算方法：前期末在籍者のうち今期退職者÷前期末在籍者×100

当社は、「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。

（１）成長をサポートする制度
①キャリアパスに関する研修制度
　・全社員のキャリアビジョン作成と上司面談
　・既存幹部への集合研修（360度サーベイの実施）
　・役員昇格前の幹部候補生として選抜された社員への集合研修

②業務知識やスキルの研修
　・階層別集合研修
　　新卒研修、１年目研修、２年目研修、３年目研修、新任マネージャー研修、UM研修
　・テーマ別研修
　　財務・法務・IT等、専門分野のテーマに沿ったビジネススキル向上研修、創業理念を理解する研修
　・e-Learning等を通じた全従業員研修
　　情報セキュリティ、コンプライアンス、個人情報保護、等、全従業員の基礎スキル向上研修

③企業文化の異なる会社で育った社員に対する経営理念共有
　M&Aに伴い企業文化の異なる会社で育った社員も増えてきたこともあり、当社の経営理念の浸透を図る研修や施策などもこれまで以上に充実させてまいります。

④グローバル人材育成支援の制度
　 グローバル創業ステージに向けて、国内グループの既存社員にもグローバルで活躍できる語学力の習得を推進するため、2019年3月期より複数の制度を開始しております。

（２）挑戦をサポートする制度
当社は「舞台を与える経営」を重んじており、その中の一つとして、チャレンジ精神旺盛な人材に対し、さらなる飛躍の機会を提供する「グループ内公募」を導入しております。「異動時点で入社または異動後満2年以上在籍予定の正社員」を対象に、当社および当社グループ各社への異動を支援しております。

当社グループは、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、およびさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を実施していきます。

分析に当たっては当社グループにおける主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて事業別に整理し、それぞれのリスク・機会に関して、TCFD最終報告書やその他の気候変動に関するレポート等を参考に、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（政策/規制、業界/市場、技術）と気候変動に起因する物理リスク・機会（慢性、急性）について検討しました。